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日本とカナダは3月6日、首脳会談を機に関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ引き上げた。防衛、経済安全保障、エネルギー、先端技術を横断して協力を制度化するもので、両政府は共同声明と新たな包括的戦略ロードマップに署名した。個別案件の積み上げにとどまらず、地域情勢の緊張や供給網の分断に備える枠組みへと関係を一段深めた形だ。
関係格上げ 協力を制度化
東京で開かれた会談で、高市早苗首相とカナダのマーク・カーニー首相は、両国関係の戦略的方向を包括的に示す初の首脳文書を確認した。これに合わせ、外相主導で進捗を管理する包括的戦略ロードマップを設け、安全保障、経済安保、通商、エネルギー、人材交流を柱に据えた。
安全保障分野では、情報保全協定や防衛装備品・技術移転協定を土台に、共同訓練の拡大や部隊間の連携強化を進める。新領域ではサイバー政策対話を新設し、関係省庁間の定期協議を通じて脅威認識や対応策の共有を深める方針でも一致した。平時の情報共有に加え、有事の相互支援も視野に入れる。
エネルギー安保 供給網を強靱化
経済面では、年内に初会合を開く日加の「経済安全保障対話」を立ち上げる。重要鉱物の安定確保や付加価値の高い加工能力の整備、電池供給網の強化に加え、半導体、AI、量子、サイバー、核融合、小型原子炉など戦略分野で研究開発と産業連携を広げる構えだ。G7を通じた重要鉱物協力の拡大も視野に入れる。
エネルギーでは、アジア向けのLNGカナダの稼働やオンタリオ州での小型原子炉建設の進展を踏まえ、LNGやLPGを含む安定供給で協力を継続する。会談ではイランによるホルムズ海峡封鎖を含む中東情勢も議題となり、早期沈静化へ緊密に連携することを確認した。2028年の外交関係樹立100年も見据え、人的交流の拡大も進める。
今回の合意は、日加協力を個別分野の覚書中心から、首脳が定期的に点検する実行型の枠組みに移す意味を持つ。供給網、サイバー、海洋安全保障は一国で完結しにくく、成果は対話の新設そのものではなく、官民の案件形成や危機時の連携手順をどこまで具体化できるかで問われる。両国にとっては、価値観の共有を実務に落とし込む作業がこれから本格化する。
