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2025年12月20日、日本と中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）の首脳が東京都内で初会合を開いた。外務省によると「東京宣言」を採択し、今後5年間で総額3兆円規模のビジネスプロジェクト目標も掲げた。資源と物流の結節点をどう育て、誰が実行段階まで運ぶのかが焦点になる。
数字より難しいのは「3兆円の中身」を生むこと
外務省は、会合で「CA＋JAD東京イニシアティブ」を立ち上げ、重点協力を「グリーン・強靱化」「コネクティビティ」「人づくり」の3分野に定めたと説明する。首脳宣言に加え、会合の機会に官民合わせて150件以上の文書が署名・披露されたとしており、目標の3兆円は“号令”ではなく、案件の束を作るための枠組みづくりと位置付けられる。
ただ、投資目標は掲げただけでは動かない。日本側にとっては、重要鉱物の供給網強化やエネルギー転換、防災、税関やインフラ更新など、テーマは広い一方で、採算性、契約の執行、環境負荷、現地雇用といった論点が毎回ぶつかる。中央アジア各国が求める産業の高度化と、日本企業が求めるリスクの見える化を、同じ案件設計に落とし込めるかが試金石だ。
「カスピ海ルート」とAI協力が映す、次の現実
首相官邸の会見記録では、ロシアを経由しない物流網として「カスピ海ルート」を含むサプライチェーン円滑化支援を打ち出したとしている。物流ルートは、地図の線を引くだけでは整わない。国境手続き、検査能力、港湾や鉄道のボトルネック、保険や通関の標準化まで含めて初めて、企業が使う「ルート」になる。支援の成否は、こうした地味な運用の改善をどこまで具体化できるかにかかる。
もう1つの柱が「日本・中央アジアAI協力パートナーシップ」だ。AIは、ひとことで言うと地質データや探査情報を解析し、採掘の当たりを付けたり工程を最適化したりする道具である。期待が先行しやすい分、データ共有の条件、透明性、環境と地域への還元といった“使い方のルール”が置き去りになりやすい。3兆円という目標が実体を持つかどうかは、宣言の華やかさではなく、次の交渉で資金と責任の割り振りが見えるかで決まる。
