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海外企業や投資家が日本企業に出資する場面で、政府が「安全保障リスクが高い」と判断した案件は、情報機関も関与する事前審査を義務づける方針だ。2026年に「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、審査の目を増やす。狙いは技術や機微情報の流出を防ぐことだが、資金調達や買収の段取りにも影響が及びそうだ。
投資の「スピード」より「手続き」が前に出る
新たな枠組みが動けば、敏感な業種に投資したい海外勢は、出資比率や議決権の設計だけでなく「審査に載るか」を早い段階で詰める必要が出てくる。交渉が進んでも、審査の結果次第で条件変更や撤回が起き得るからだ。現場では、タームシートの前に“当局に相談できる材料”をそろえる作業が増える。
外為法（外国為替及び外国貿易法）の投資審査は、指定業種などで一定の投資に事前届出を求め、必要なら勧告や命令につなげる仕組みである。Reutersによると、審査対象の基準を10%から1%へ引き下げた2019年改正後、届出件数は2020年以降に年平均2000件超へ増えたという。手続きの負荷を減らしつつ、重点だけは外さない設計が課題になる。
情報機関が関わる審査、線引きはどこに引かれるか
政府が構想する日本版CFIUSは、投資審査を省庁横断で見る「司令塔」に近い。審査に情報機関が関与すれば、単に業種や比率だけではなく、投資家の背景や情報アクセスの経路も論点になりやすい。Reutersは、サイバーセキュリティ上重要なIT分野に対象を絞る案なども伝えている。企業側は、研究データや顧客情報の扱いを含め、説明の準備が欠かせない。
論点は「守る範囲」を広げるほど、対日投資の呼び込みとぶつかる点だ。財務省は審査で考慮する要素を公表してきたが、情報機関が関わると判断理由の開示には限界も出る。審査の透明性と抑止力のトレードオフをどう整えるかが、制度の使い勝手を決める。審査期間や対象の定義が見えにくいままでは、慎重な投資ほど日本を避けるとの懸念も残る。
