対日投資の安保審査強化へ 政府が日本版CFIUS新設
海外企業や投資家が日本企業に出資する場面で、政府が「安全保障リスクが高い」と判断した案件は、情報機関も関与する事前審査を義務づける方針だ。2026年に「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、審査の目を増やす。狙いは技術や機微情報の流出を防ぐことだが、資金調達や買収の段取りにも影響が及びそうだ。
技術流出
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中国流出で刑事責任、サムスン技術巡り韓国検察が起訴
韓国のソウル中央地検・情報技術犯罪捜査部は2025年12月23日、サムスン電子が世界で初めて開発したとされる半導体の工程技術を中国メーカーに流出させたとして、元役員を含む10人を産業技術保護法違反などで起訴した。5人は身柄を拘束され、残る5人は在宅起訴となった。問われているのは、技術そのもの以上に「人が動く」ときの境界線だ。
