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片山さつき財務相と黄川田仁志こども政策担当相は2025年12月24日、2026年度予算編成の閣僚折衝で、拡充した児童手当の財源などに充てる「子ども・子育て支援金制度」を予定通り2026年度から徴収開始する方針で一致した。同時に、親の就労の有無を問わず保育所などを使える「こども誰でも通園制度」も、2026年度に全市町村で始める方針だ。制度の“開始日”が確定に近づくほど、家計と現場の準備が問われる。
保険料に上乗せされる「支援金」、負担の見え方が課題に
子ども・子育て支援金制度は、こども未来戦略に基づく給付拡充の財源の一部を、社会全体で分かち合う設計だ。徴収は医療保険の仕組みを通じて行われ、子育て世帯に限らず広く負担が及ぶ。今回の合意は、制度そのものの是非を改めて争うというより、「予定通り走らせる」ことを予算の場で確認した形になる。
一方で、負担がどのくらいになるか、別の保険料や負担軽減策とどう並ぶのかは、暮らしの実感に直結する。給与明細の「控除」が少しずつ厚くなると、制度の目的より先に負担感だけが残りやすい。政府は支援金を少子化対策に充てる枠組みとして説明してきたが、開始後は「使途が見える化されているか」が、納得度を左右しそうだ。
「誰でも通園」全国実施へ、自治体と施設の段取りが勝負
こども誰でも通園制度は、就労要件を問わず、時間単位などで柔軟に保育所等を利用できる新たな通園給付だ。対象は主に未就園の乳幼児で、家庭が抱え込みがちな時期に、子どもの育ちの機会と保護者の“息継ぎ”を支える狙いがある。モデル事業では、月10時間まで預けられる例も紹介されており、働くための利用に限らないニーズが浮かぶ。
ただ、全国一斉に広げるときの壁は「制度を作ること」より「回すこと」だ。受け入れ枠の確保、人員配置、予約や利用調整、既存の一時預かりとの整理など、事務と現場が同時に増える。自治体側にとっては、支援金の徴収開始と並行して、住民への周知や事業者との契約実務も膨らむ。2026年度は、財源とサービスを同時に立ち上げる年として、現場の段取りが成否を分ける。
