児童手当財源が始動へ、政府が支援金制度の開始確認
片山さつき財務相と黄川田仁志こども政策担当相は2025年12月24日、2026年度予算編成の閣僚折衝で、拡充した児童手当の財源などに充てる「子ども・子育て支援金制度」を予定通り2026年度から徴収開始する方針で一致した。同時に、親の就労の有無を問わず保育所などを使える「こども誰でも通園制度」も、2026年度に全市町村で始める方針だ。制度の“開始日”が確定に近づくほど、家計と現場の準備が問われる。
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高校生扶養控除を縮小へ 税負担と子育て支援の再配分が焦点に
政府・与党が、高校生世代を養う親の所得税・住民税の扶養控除を小さくする案を、来年度の税制改正に向けて議論している。控除額を所得税で38万円から25万円、住民税で33万円から12万円へ見直す方向で、児童手当の拡充や高校授業料の実質無償化とどう釣り合わせるかが焦点だ。子育て世帯の負担は本当に軽くなるのか――その問いに沿って制度の再設計を追う。
