政府、就職氷河期世代の新たな支援プログラム 家計や住居確保を重点に
政府は4月10日、就職氷河期世代向けの新たな支援プログラムを決めた。同日開かれた第3回の就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議で正式に決定され、黄川田共生社会担当相が閣議後会見で内容を説明した。高市総理は関係閣僚に対し、当事者の思いを踏まえたきめ細かな支援に全力で取り組むよう指示したという。
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政府は4月10日、就職氷河期世代向けの新たな支援プログラムを決めた。同日開かれた第3回の就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議で正式に決定され、黄川田共生社会担当相が閣議後会見で内容を説明した。高市総理は関係閣僚に対し、当事者の思いを踏まえたきめ細かな支援に全力で取り組むよう指示したという。
片山さつき財務相と黄川田仁志こども政策担当相は2025年12月24日、2026年度予算編成の閣僚折衝で、拡充した児童手当の財源などに充てる「子ども・子育て支援金制度」を予定通り2026年度から徴収開始する方針で一致した。同時に、親の就労の有無を問わず保育所などを使える「こども誰でも通園制度」も、2026年度に全市町村で始める方針だ。制度の“開始日”が確定に近づくほど、家計と現場の準備が問われる。