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4月上旬に正式決定される見通しの2026年版「外交青書」の概要が判明し、日中関係の記述が一段と厳しくなった。素案は、中国による輸出規制などに触れたうえで、日本に対する一方的な批判や威圧的措置が強まっていると明記した。一方で、中国を重要な隣国と位置付け、中国との様々な対話に引き続き開かれているとの姿勢も打ち出している。
日中関係、表現を厳格化 輸出規制と対日圧力を明記
今回の概要では、日中関係を「戦略的互恵関係」とする基本的な位置付けは維持した。ただ、2025年版で使われた「最も重要な二国間関係の一つ」との文言は外れ、「重要な隣国であり、様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応する」との表現に改めた。関係改善を探る余地を残しつつ、現状認識はより厳しく整理した形である。
背景には、2025年11月以降、台湾問題を巡って両国関係がさらに冷え込んだ経緯がある。素案は、中国側の対日批判に加え、輸出規制など経済分野の圧力にも言及し、懸案が安全保障だけでなく経済安保にも広がっているとの認識をにじませた。外務省が公表している前年版の外交青書でも、中国は日本にとって重要な隣国である一方、多くの懸案を抱える相手として位置付けられていた。
対話継続の余地残す 関係改善へ細い糸口
そのうえで、2026年版の概要は、中国との様々な対話に日本は引き続きオープンだと強調した。対立点を並べるだけでなく、首脳級や外相級を含む意思疎通の継続を通じて、管理可能な関係を探る意図がうかがえる。外交青書は原則として前年の国際情勢と日本外交を対象にまとめる年次報告書で、今回の版も2025年1月から12月の動きが中心になる見通しである。
最終文案は今後の調整で細部が変わる可能性があるが、中国への警戒と対話継続を同時に書き込む構図は、日本外交の現在地を端的に示している。関係改善に踏み出せるかどうかは、春以降の実務協議や首脳間の接触機会をどこまで確保できるかに左右される。
