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日本と中国が、台湾情勢を巡り国連での応酬を続けている。日本の山崎和之国連大使は4日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁の撤回を求めた中国の傅聡国連大使の2通目の文書に反論し、グテレス国連事務総長あてに中国の主張は事実と異なり根拠を欠くと批判する書簡を送付した。国連を舞台にしたやり取りは、台湾有事をどう位置づけるのか、そして日中関係と地域の安全保障に何をもたらすのかという問いを突き付けている。
書簡合戦が映す国連外交の緊張
山崎氏の2通目の書簡は、日本の国連代表部が5日に公表した。文書は、中国側の主張は事実に反し受け入れられないと退け、高市氏の発言が日本の立場を踏まえたものだと説明し、中国の要求には応じられないとの姿勢を明確にした。
同時に山崎氏は、日本は第2次大戦後一貫して国際法を順守し、国際社会における「法の支配」に基づく自由で開かれた国際秩序の維持に努めてきたと強調した。見解が異なる場合も対話で解決を図るべきだとして、日本として冷静に対応する姿勢を示している。
短期間に双方が2度ずつ書簡を交わすのは異例だ。時事通信などによれば、日本側は前回の書簡について英語版を全加盟国に配布するよう求めたとされる。 国連本部では、東アジアから遠い国の外交官も、台湾情勢と日中対立の行方を自国の安全保障や経済への影響と重ね合わせながら注視しているとの声も出ている。
高市発言と台湾有事、すれ違う日中の認識
発端となったのは、高市首相が11月の国会審議で、中国が台湾に武力行使すれば日本の「存立危機事態」に当たり得るとの認識を示したことだ。これは、同盟国などへの攻撃で日本の存立が脅かされる場合に限り集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制に基づく想定と説明されている。
一方で中国側は、高市氏の発言が日本による台湾問題への軍事介入を正当化するものだとみなしている。傅氏は11月下旬と12月初めにグテレス氏あての書簡を送り、日本の議論は受動的防衛という説明と矛盾し信頼を損なうと非難した。中国国防省の声明やロイター通信の報道では、日本が台湾で「一線を越えれば痛い代償を払う」との強い警告も示されている。
日本側は、専守防衛を基本とする方針や集団的自衛権の行使を厳しく限定している点を繰り返し説明し、中国の主張は日本が武力攻撃を受けていない段階で自衛権を行使するかのように誤解していると反論している。 だが、双方が国連やメディアを通じて正当性を競うほど、静かな対話の余地をどう確保するかという課題は重さを増している。
