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ニューヨークの国連本部で、日中の代表が相次いで演壇に立った。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁が波紋を広げ、議論の舞台はついに安保理改革を話し合う国連総会へと移ったのである。中国の傅聡国連大使が日本を名指しで強く批判し、日本側がただちに反論権を行使するという、緊張感の高いやり取りになった。日本の安保理常任理事国入りの是非と、台湾情勢への向き合い方が、同じ会場で重ねて問われている。
国連総会でぶつかった評価と反論
2025年11月18日、国連総会で安全保障理事会の改革を議論する会合が開かれた。演壇に立った中国の傅聡国連大使は、高市首相が国会で「台湾有事」が日本の安全保障上の重大事態になり得ると述べた点を取り上げた。傅氏は、この発言は中国の内政への重大な干渉であり、戦後の国際秩序と「国際的な正義」を傷つけるものだと主張した。そのうえで、日本は安保理常任理事国の地位を求める「資格は全くない」と言い切り、国連改革の議論の場で日本の姿勢を厳しく問いただした。
これに対し、日本代表は会合の終盤に反論権を行使した。中国側の発言は根拠に乏しく遺憾だとしたうえで、日本は第二次世界大戦終結以降、一貫して平和国家として歩み、世界各地で平和維持活動や開発支援に携わってきたと説明した。国連安全保障理事会の非常任理事国を最多となる12回務めてきた実績にも触れ、国際社会への貢献を強調したのである。しかし傅氏は、日本側の主張を「荒唐無稽だ」と改めて退け、台湾問題で「火遊び」をするべきではないとけん制した。場内では北朝鮮代表も中国を支持する発言を行い、議論は最後までかみ合わないまま閉じられた。
「台湾有事」発言が広げた波紋と安保理改革
今回の応酬の出発点となったのは、国内の国会答弁だった。高市首相は衆院予算委員会で、中国が台湾に軍事行動を起こした場合、日本にとって「存立危機事態」と認定される可能性があると述べた。「存立危機事態」は、日本と密接な関係にある国への攻撃が日本の存立を脅かす場合に、集団的自衛権を行使できると定めた概念である。集団的自衛権とは、同盟国などへの武力攻撃を自国への攻撃とみなし、自衛のために武力行使する権利を指す。中国政府はこの発言を厳しく批判し、直ちに撤回するよう求めるとともに、日本が台湾海峡の事態に軍事介入すれば侵略行為と見なし、断固とした対抗措置を取ると警告してきた。
その後、中国は自国民に対する日本への渡航や留学に慎重になるよう呼びかけるなど、外交的抗議を超えた動きを見せている。訪日客の減少や留学生の減り方次第では、日本経済や人的交流にも長く尾を引く影響が出かねない。一方で、日本は1990年代から安保理常任理事国入りを目指し、理事国数の拡大を含む改革案を提示し続けてきた経緯がある。アジアからの代表性をどう確保するかという長年の論点に、台湾情勢をめぐる新たな緊張が重なり、支持と反発の線引きは一段と複雑になっている。国連の会議場を後にした各国代表の背中には、言葉だけでは測りきれない慎重な計算が静かににじんでいるように見える。
