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防衛省は2025年12月24日、民間の衛星網を整備して画像を安定確保するPFI事業「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の落札者を決めた。代表企業は三菱電機で、スカパーJSATや三井物産などが参画する。狙いは、脅威圏外から対処する「スタンド・オフ防衛」に必要な画像を、欲しい時刻に取りにいける体制へ寄せることだ。
「撮りたい瞬間」に寄せる、優先権という設計
市販の衛星画像は便利だが、同じ衛星を多くの利用者が使う以上、緊急時に観測枠を確保できるとは限らない。船の動きや施設の変化は「数日後の写真」では意味が薄れる場面がある。そこで防衛省は、民間が運用する衛星コンステレーションに対し、画像取得の優先権を持つ前提で整備と運用を一体で進める方針を示した。
衛星コンステレーションは、複数の衛星を連携させて観測頻度を上げる仕組みで、単機運用より「見に行ける回数」を増やしやすい。防衛省の発表では、業務は画像データの取得、専用の地上施設の運用、全体管理まで含む。契約期間は契約締結日から2031年3月31日までの約5年で、運用の手間まで含めて民間側に担わせる設計になっている。
PFIで民間が運用主体に、契約は「成果」で縛れるか
今回の枠組みはPFIで、防衛省はBOO方式（建設・保有・運営を民間が行う）としている。要するに「衛星を国が保有する」のではなく、「必要な画像を安定して受け取る」ことをサービスとして買う形だ。防衛省は、落札者が事業実施のための会社を設立することを基本とし、契約と運営責任の受け皿を明確にする構造を取った。
防衛省によれば募集開始は2025年7月8日で、12月24日に開札し、評価の詳細は後日公表するとしている。Impress Watchは、代表企業を含む3社で基本協定や事業会社設立、契約締結へ進む見通しを伝えた。現場の観点では「優先権が実際の運用でどこまで機能するか」が要で、平時の衛星ビジネスと有事対応を同じ仕組みの中で回す難しさも残る。
