三菱電機、衛星レーダー新興Array Labsに1000万ドル出資 安全保障向けAMTIの事業化を推進
三菱電機は2026年7月28日、米Array Labsに7月24日付で1000万ドルを出資したと発表した。両社は、衛星から移動目標を検出・追跡する情報サービスの安全保障分野での商業化を進める。
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三菱電機は2026年7月28日、米Array Labsに7月24日付で1000万ドルを出資したと発表した。両社は、衛星から移動目標を検出・追跡する情報サービスの安全保障分野での商業化を進める。
三菱電機とソニーセミコンダクタソリューションズは2026年7月22日、製造業向けAIビジョンセンサーソリューションの合弁会社設立を含む戦略的協業契約を締結した。関係当局の許認可取得などを条件に、同年10月の事業開始を予定する。
デンソーは4月28日、ロームへの株式取得提案を取り下げた。両社の説明を総合すると、ロームは提案に賛同する結論に至らなかった。これにより、ロームを巡る再編論の焦点は、東芝デバイス&ストレージおよび三菱電機のパワーデバイス事業と進めている3社協議へ移る局面となった。ただし、この協議は事業・経営統合に向けた協議開始の基本合意段階にとどまり、統合が決まったわけではない。
三菱電機は4月28日、米RTX Corporationの事業部レイセオンと、空対空ミサイルAIM-120の共同生産参画を見据えた生産体制構築について、具体的な協議に入ったと発表した。三菱電機は電子回路基板の製造を入り口に、将来的には最終組み立てや検査への参画も視野に入れる。今回示されたのは生産体制設計に向けた企業間協議であり、共同生産の開始や最終組み立て参画の確定ではない。
三菱電機は2026年3月13日、中国のスタートアップ企業Lumos Robotics Technologyへの出資と協業を公表した。三菱電機の説明によると、自社の工場自動化技術とLumosの人型ロボットを組み合わせ、中国の製造現場向けに無人化ソリューションを構築する。中国の製造拠点ではすでに実証実験を始めており、現場投入を前提に検証を進める段階に入った。
防衛衛星通信網の更新が動いた。三菱電機は2月6日、防衛省から「次期防衛衛星通信の整備」を受注した。契約金額は1235億3000万円で、納期は2030年3月29日とロイターが報じた。宇宙空間での通信が妨害され得る時代に、指揮統制の要となる基盤を作り替える動きである。
防衛省は2025年12月24日、民間の衛星網を整備して画像を安定確保するPFI事業「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の落札者を決めた。代表企業は三菱電機で、スカパーJSATや三井物産などが参画する。狙いは、脅威圏外から対処する「スタンド・オフ防衛」に必要な画像を、欲しい時刻に取りにいける体制へ寄せることだ。
日本が独自の高精度な「日本版GPS」を目指す計画が、具体的な形になりつつある。三菱電機は12月1日、準天頂衛星システム「みちびき」の7号機の機体を報道陣に公開した。同日、JAXAと三菱重工業は、この7号機を搭載するH3ロケット9号機を2026年2月1日に種子島宇宙センターから打ち上げると発表している。今年12月7日には5号機の打ち上げも予定されており、7機体制が整えば、誰のスマートフォンにも関わる…
実験装置の前で技術者が周波数ダイヤルを回す。三菱電機が、プラスチックのケミカルリサイクル(化学反応で樹脂を分解し再資源化する手法)で用いるマイクロ波加熱について、世界最高の分解効率を実現する技術を開発したと発表した。周波数の選定と配合の最適化、装置構造の見直しを重ね、従来比5倍の効率と連続運転への道筋を示したという。
三菱電機は2025年11月6日、台湾の鴻海精密工業とAIデータセンター分野の協業に関する覚書を締結したと発表した。両社は互いのノウハウとネットワークを結び、エネルギー効率と信頼性を両立したソリューションを世界に供給する構えだ。将来はデータセンター外の領域にも広げ、新たな価値や事業モデルの共創を目指すとしている。