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総務省は2025年12月19日、11月の全国消費者物価指数（CPI、2020年=100）を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.5で前年同月比3.0%上昇し、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準だった。値上げの主役が食料から生活全体へ広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」局面に入っている。
食卓と光熱費が同時に効く
今回の3.0%は、食料の高止まりに加え、電気代が物価を押し上げる構図が続いたことを示す。CPIは「平均的な買い物かご」の値動きを映すため、特定の品目の急騰だけでなく、日々の支出がじわじわ増える体感に近い。賃上げがあっても、食費と光熱費が同時に上がると、可処分所得の余裕は削られやすい。
足元の地域指標を見ると、東京都区部のCPI（2025年11月の中旬速報値）が先行して公表されており、全国の確報を待つ間の温度感を補う材料になる。大阪府が公表した大阪市の速報でも、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.6%上昇だった。地域で伸び方に差はあっても、「食」と「エネルギー」が家計を押す流れが大きくは変わっていないことがうかがえる。
金融政策の背後で続く「3%台」
Reutersは、11月のコアCPIが3.0%上昇し、日本銀行が目標とする2%を上回る状態が44カ月続いたと伝えた。さらに、生鮮食品と燃料を除く指数（基調的な物価の見方として注目されやすい指標）も前年同月比3.0%上昇で、10月の3.1%からはわずかに鈍ったという。勢いの加速ではなく「高いまま粘る」局面が、政策判断を難しくしている。
同じくReutersは、市場が日銀の政策金利引き上げを強く織り込み、0.5%から0.75%への引き上げ観測が出ているとも報じた。金利が動けば住宅ローンなどの負担感や為替の方向感に波及し得る一方、目の前の物価を押し上げている食料や電気代は、供給事情やコスト転嫁の遅れといった別の要因にも左右される。家計にとっては、金利のニュースよりも先に、毎月の固定費と食費の「戻りにくさ」への備えが問われている。
