過去最大122兆円規模に 政府の2026年度予算、配分の優先順位が焦点
政府は2026年度予算案の最終調整を進めている。一般会計は約122.3兆円と、当初予算で過去最大を更新する見通しだ。税収が伸びても歳出を賄い切れず、新規国債は約29.6兆円に膨らむ。家計の負担感が残るなか、何に優先的に配るかが焦点になってきた。
家計負担
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総務省、11月CPIは3.0%上昇 51カ月連続で家計圧迫が長期化
総務省は2025年12月19日、11月の全国消費者物価指数（CPI、2020年=100）を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.5で前年同月比3.0%上昇し、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準だった。値上げの主役が食料から生活全体へ広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」局面に入っている。
高市首相が「経済あっての財政」強調 戦略的な財政出動に意欲
12月3日午前の参議院本会議で、高市早苗首相が「経済あっての財政」を掲げ、財政の持続可能性に配慮しつつ戦略的に財政出動する考えを示した。すでに政府は総額21.3兆円規模の経済対策を打ち出しており、家計や企業はその効果と将来の負担を見極めようとしている。
高騰する出産費用に歯止め 厚労省が「自己負担ゼロ」案を提示
厚生労働省が、分娩費用を公的医療保険で全額賄う案を社会保障審議会に示す。通常の出産を事実上「自己負担ゼロ」とする構想で、早ければ来年の通常国会に関連法案を出し、27年度以降の実施をめざすという。出産費用の高騰が家計を圧迫するなか、誰がどのように負担を分かち合うのかが改めて問われている。
ガソリン暫定税率が年末廃止へ 1リットル25円上乗せに幕
ガソリンにかかる「暫定」税率をなくす法律が、11月28日の参院本会議で全会一致により成立した。立憲民主党など野党が夏に提出した減税案をもとに与野党6党が修正し、年末の廃止時期を明記したことで、上乗せ分25.1円/ℓが12月31日でなくなる。通勤や物流を支える燃料の値段がどこまで下がり、家計の負担を誰がどのように支え続けるのかが、新たな焦点になっている。
自民・維新・公明の実務者が協議、暫定税率上乗せ分を補助で年内に家計軽減へ
都内の給油所で、価格表示に目を凝らすドライバーの吐く息が白い。2025年10月22日、自由民主党・日本維新の会・公明党の実務者が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止をめぐって協議した。補助金を段階的に増額し、年内に上乗せ分と同額の負担軽減を実現させる方針で合意したとされる。法改正の手続きに先んじて、実際の家計負担を早く軽くする狙いがにじむ。
