IMFなど主要4機関、世界経済は中東での戦争ショックに概ね耐性 影響は不均一
国際通貨基金（IMF）、国際エネルギー機関（IEA）、世界銀行グループ、世界貿易機関（WTO）のトップは8日公表した共同声明で、世界経済は中東での戦争によるショックに対し「概ね強靱性を維持している」と評価した。一方で、一部の経済では成長の減速とインフレの上振れが生じているとも指摘し、影響が一様ではないとの認識を示した。
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全国物価指数が1.6%上昇に鈍化 2022年3月以来の2%割れ
物価の伸びが2%を下回った。総務省統計局が3月24日に公表した2月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比1.6%上昇となった。1月の2.0%から伸びが縮み、2%割れは2022年3月以来である。足元の鈍化には、エネルギー価格の下落拡大と、食料の値上がりペースの弱まりが重なった。
イラン通貨リアル急落、最安値更新 物価高騰で社会不安再燃の懸念
イランの通貨リアルが急落し、27日に対ドルで1ドル=150万リアルの過去最安値を付けた。月初来で約5%下落しており、通貨安が家計を直撃する構図が鮮明だ。昨年末から続く抗議活動の記憶が生々しいなか、通貨と物価の悪循環が再び社会不安を呼び込みかねない局面に入った。
総務省、11月CPIは3.0%上昇 51カ月連続で家計圧迫が長期化
総務省は2025年12月19日、11月の全国消費者物価指数（CPI、2020年=100）を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.5で前年同月比3.0%上昇し、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準だった。値上げの主役が食料から生活全体へ広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」局面に入っている。
経済実績を軸に支持固め 米国のトランプ大統領が国民演説
米国のトランプ大統領は2025年12月17日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説し、第2次政権の発足後約11か月の実績を強調した。物価の高さが暮らしの不満に直結するなか、2026年11月の中間選挙を前に、支持の足場を経済に絞って固め直す構えがにじむ。
コアCPI、3％台に再浮上 耐久財やサービスの値上げが押し上げ要因に
会見場で配られた統計表には、じわりと数字が変わった跡が並んでいた。総務省が21日に公表した10月の全国消費者物価指数では、物価の基調を示す生鮮食品を除く総合（コアCPI）が前年比3.0％上昇となり、3カ月ぶりに3％台へ戻った。任意の自動車保険料や宿泊料、家庭用耐久財の値上がりが全体を押し上げ、家計が感じる重さをあらためて浮かび上がらせている。
米シカゴ地区連銀・グールズビー総裁が閉鎖で景気影響は限定的と指摘
米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁が、政府機関の一部閉鎖の影響は規模と期間で変わると語った。歴史的に短期で収束した例が多く、経済への打撃は限定的になり得るとの見立てだ。関税による物価押し上げは一時的との考えも重ね、影響が緩やかであることを願う姿勢をにじませた。インフレがなお粘る場合には、金融政策の舵取りが難しくなるとの警戒感も示した。
国際金価格が最高値更新、年初来約40％上昇で資産の避難先に
金が止まらない。2025年9月29日、国際金価格は再び最高値を更新し、年初来で40％前後の上昇に迫る勢いだ。ここまで持続的に買いが続くのは、インフレの尾を引く気配と、通貨価値への不信が重なったからにほかならない。足元では金が株式を相対的に上回る局面が広がり、「資産の避難先」としての存在感が改めて浮き彫りになった。
