トランプ氏、先端AIモデル公開前レビューを大統領令で整備へ　安全保障リスクに対応

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2026.05.21

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複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は早ければ2026年5月21日にも、人工知能（AI）とサイバー安全保障の監督を強める大統領令に署名する見通しだ。柱となるのは、公開前の先端AIモデルについて、米政府が国家安全保障やサイバー安全保障の観点から早期アクセスやレビューを行える枠組みである。生成AIの性能が軍事、情報活動、サイバー攻撃の能力に直結し得るなか、政府が「市場投入後」ではなく「公開前」の段階に関与する仕組みを打ち出す動きとなる。検索時点では、ホワイトハウスによる当該大統領令の公式公表は確認できていない。

主要AI企業への事前説明

ホワイトハウス国家サイバー長官室は、主要AI企業向けに説明会を開き、計画中の大統領令の内容を説明した。計画では、情報機関を含む米政府機関が、先端AIモデルの公開前に安全保障上のリスクを確認できるようにする方向だ。対象として想定されるのは、報道で「フロンティアモデル」や「covered frontier models」と呼ばれる高性能モデルで、文章生成にとどまらず、コード生成や脆弱性探索などサイバー分野の高度な作業にも使えるモデルが中心になる。

この構想は突然浮上したものではない。5月上旬の時点で、政権内では技術企業幹部と政府当局者で構成されるAI作業部会を設け、新たなAIモデルの審査手順を検討する案が浮上していた。今回、署名時期が「早ければ今週」「早ければ木曜日」と伝えられたことで、検討段階から実行直前の段階に進んだ形だ。

米政府はすでに、マイクロソフト、Google、xAIから、国家安全保障テスト向けに新しいAIモデルへの早期アクセスを受けることで合意している。最新報道では、新たな大統領令案について、AI開発企業が主要モデルの公開前、最大90日前に米政府へ共有し、銀行など重要インフラ事業者にも事前アクセスを与える任意枠組みが検討されていると伝えられている。今回の大統領令は、こうした個別企業との協力を、より明確な政府の枠組みに接続する可能性がある。企業側にとっては、最先端モデルを一般公開する前に政府や重要インフラ側の評価を受ける手続きが、今後の標準になるかが焦点となる。

競争力重視に重なる安全保障の監督

今回の新味は、AI全般を一律に規制することではなく、国家安全保障やサイバー安全保障に影響し得る先端モデルに絞って、公開前のレビューを差し込む点にある。AIは経済成長のエンジンである一方、悪用されればサイバー攻撃の自動化や機密情報の分析にも使われる。政府が最も警戒しているのは、強力なモデルが社会に出た後で初めて危険性を把握する事態だ。

ただし、最終的な制度設計には不透明な部分が残る。報道では任意枠組みとされている一方、事前通知やモデル共有が実務上どこまで求められるのかは明確ではない。対象が「先端AIモデル」や「covered frontier models」に限られるのか、より広いAIシステムに及ぶのか、政府レビューの結果として公開延期や差し止めまで可能になるのかも、現時点では断定できない。

政権は2025年6月6日のサイバーセキュリティー大統領令で、各省庁の脆弱性管理プロセスにAIソフトウェアの脆弱性や侵害への対応を組み込むよう指示している。また、2025年12月11日のAI政策枠組みに関する大統領令では、同年7月のAI行動計画を踏まえ、AI分野の過度な規制の見直しを進める方針を示した。今回の大統領令は、AI競争力を重視する既存路線に、安全保障上の監督レイヤーを上乗せするものと位置付けられる。

主要AI企業への事前説明

競争力重視に重なる安全保障の監督

参考・出典