冷凍・冷蔵設備へのサイバー攻撃相次ぐ 国家サイバー統括室が国内事業者に対策呼びかけ
欧州の冷凍・冷蔵設備へのサイバー攻撃を受け、国家サイバー統括室が2026年11月9日夜、国内事業者に注意を喚起した。TBSによると、政府は設備への外部アクセスの有無を点検し、ネットワークを分離するなどの対策を呼びかけている。
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欧州の冷凍・冷蔵設備へのサイバー攻撃を受け、国家サイバー統括室が2026年11月9日夜、国内事業者に注意を喚起した。TBSによると、政府は設備への外部アクセスの有無を点検し、ネットワークを分離するなどの対策を呼びかけている。
総務省は2026年11月6日、ウェブサイトやモバイルアプリを運営する所管事業者・関係団体に、不正アクセス対策の徹底を呼びかけた。前日の5日に内閣官房国家サイバー統括室が公表した注意喚起を周知したもので、特に個人情報を扱う事業者に対策を求めている。
政府は2026年10月30日、相次ぐ不正アクセスや情報漏えいを受け、関係機関の相談窓口と注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設した。国家サイバー統括室が事業者と個人向けの情報を集約し、被害の相談先や対策を探しやすくする。
警察庁と国家サイバー統括室(NCO)は2026年9月18日、米国、オーストラリア、ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」と北朝鮮IT労働者に関する文書を公表した。外務省は今回の公表を「パブリック・アトリビューション」として発表している。
松本尚デジタル大臣・サイバー安全保障担当大臣は6月15日、国家サイバー統括室(NCO)の有識者会議で、官民専門家とAIを活用し、重要システムの脆弱性点検を進める体制を構築する方針を示した。最新AIによる攻撃に備え、防御側の分析力を高める狙いがある。
潮の匂いがわずかに残る会場ロビーで、各国の担当者が肩を寄せて紙片を確認していた。2025年10月24日、シンガポールでランサムウェア対策の国際枠組み「カウンターランサムウェア・イニシアティブ(Counter Ransomware Initiative、CRI)」の会合が開かれ、日本からは国家サイバー統括室(NCO)、警察庁、外務省が参加した。会合は国際的な対処体制の再確認に加え、供給網の強靱化を正…