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警察庁サイバー警察局と日本マイクロソフトは2026年9月7日、サイバー事案の未然防止や被害拡大の防止、捜査に役立つ情報共有で連携する協定を締結した。次世代向けの教育・啓発も対象とし、具体的な取組は双方の協議で定める。
情報共有と教育・啓発で継続的に協力
協定の正式名称は「官民連携によるサイバー事案対策の推進に関する協定」。サイバー事案対策について相互に協力し、継続的に連携することを目的としている。
連携事項には、サイバー事案の未然防止、被害拡大防止、捜査に資する情報共有のほか、次世代向けの教育などの啓発活動が含まれる。日本マイクロソフトは、小中高生を対象とする「サイバー防犯ボランティア」をはじめとした啓発活動に「Minecraft Education」の教材を提供する。
協定では、必要に応じて関係機関、自治体、教育機関、民間企業などとの連携にも努めるとしている。具体的な取組内容、実施体制、実施方法、公表に関する事項は、双方が協議したうえで別途合意により定める。
情報の守秘義務と更新条件を規定
協定上の秘密情報については、目的外での使用や第三者への開示・漏えいを原則として禁じる。一方、日本マイクロソフトの関係会社への開示や、法令等に基づく必要最小限の開示などの例外も定めている。取組に必要な経費は、別途合意がない限り、それぞれが負担する。
有効期間は締結日から2027年9月6日まで。満了日の1カ月前までに変更・解除の申し出がなければ、同一内容で1年間更新し、その後も同様に更新する。
