情報共有

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軍事協力の手続き短縮へ 豪州・フィリピンが防衛取り決め更新、海洋監視と情報共有を強化

軍事協力の手続き短縮へ 豪州・フィリピンが防衛取り決め更新、海洋監視と情報共有を強化

豪州とフィリピンは2026年11月15日(現地時間)、マニラで新たな防衛協力取り決めに署名した。フィリピンのテオドロ国防相と豪州のイネスブラウン駐フィリピン大使が署名し、アルバニージー豪首相が立ち会った。既存の協力覚書を拡充し、海洋活動や情報共有、訓練などの優先分野を示す。テオドロ氏は、共同活動の調整を迅速にし、自国が管轄権を持つ海域での抑止態勢の強化につながると説明した。

トランプ氏、ウクライナとの情報共有継続を明言 キーウへの弾道ミサイル攻撃は事前警告なし

トランプ氏、ウクライナとの情報共有継続を明言 キーウへの弾道ミサイル攻撃は事前警告なし

トランプ米大統領は2026年10月13日(米東部時間)、米国がウクライナへの情報共有を続けていると述べた。一方、ゼレンスキー大統領は同日(ウクライナ時間)、キーウへの新たな弾道ミサイル攻撃について、協力国から事前警告がなかったと説明した。ウクライナ側も情報共有そのものは続いているとしている。

ロシア製油所攻撃で米ウクライナ協議に亀裂 情報共有停止の警告をめぐり双方の説明が対立

ロシア製油所攻撃で米ウクライナ協議に亀裂 情報共有停止の警告をめぐり双方の説明が対立

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は2026年10月10日、米国がウクライナに対し、ロシア製油所への攻撃を停止しなければ情報共有を打ち切る可能性があると警告したと報じた。9日(現地時間)に米フロリダ州マイアミで行われた高官協議でのやり取りとされる。一方、米当局者は情報共有停止を警告したことを否定している。

基幹インフラ約100組織が参加へ NCO、新協議会でサイバー脅威情報を官民共有

基幹インフラ約100組織が参加へ NCO、新協議会でサイバー脅威情報を官民共有

サイバー対処能力強化法などの官民連携に関する規定が2026年10月1日に施行された。政府は、新たな協議会を通じてサイバー攻撃の被害防止に必要な情報を民間と共有する体制を整える。INTERNET Watchが紹介した国家サイバー統括室(NCO)の資料では、同日に協議会を設置し、基幹インフラ事業者を中心に約100組織が参加する計画が示されている。

インドとバングラデシュ、国境警備協力を強化 移民送還めぐる対立は継続

インドとバングラデシュ、国境警備協力を強化 移民送還めぐる対立は継続

バングラデシュとインドは12日、移民送還や国境越しの「push-in(押し込み)」を巡る緊張が続く中、国境管理の実務協力を強めることで一致した。両国の国境警備トップ会談後の共同声明では、国境の平和と安定を維持する姿勢を再確認し、リアルタイムの情報共有、協調パトロール、警戒監視、越境犯罪ネットワークへの共同対処を強化する方針が示された。

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