基幹インフラ約100組織が参加へ NCO、新協議会でサイバー脅威情報を官民共有
サイバー対処能力強化法などの官民連携に関する規定が2026年10月1日に施行された。政府は、新たな協議会を通じてサイバー攻撃の被害防止に必要な情報を民間と共有する体制を整える。INTERNET Watchが紹介した国家サイバー統括室（NCO）の資料では、同日に協議会を設置し、基幹インフラ事業者を中心に約100組織が参加する計画が示されている。
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警察庁サイバー警察局、日本マイクロソフトと協定 捜査情報共有と次世代教育・啓発で継続連携
警察庁サイバー警察局と日本マイクロソフトは2026年9月7日、サイバー事案の未然防止や被害拡大の防止、捜査に役立つ情報共有で連携する協定を締結した。次世代向けの教育・啓発も対象とし、具体的な取組は双方の協議で定める。
トクリュウ関与の特殊詐欺、警察庁がタイに連絡員 現地情報収集を強化
警察庁は18日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などが関与する特殊詐欺対策として、東南アジア各国当局との調整や情報収集を担うリエゾンをタイ・バンコクに配置したと発表した。海外拠点型の詐欺に対し、現地当局との連携を実務面から強める。
インドとバングラデシュ、国境警備協力を強化 移民送還めぐる対立は継続
バングラデシュとインドは12日、移民送還や国境越しの「push-in（押し込み）」を巡る緊張が続く中、国境管理の実務協力を強めることで一致した。両国の国境警備トップ会談後の共同声明では、国境の平和と安定を維持する姿勢を再確認し、リアルタイムの情報共有、協調パトロール、警戒監視、越境犯罪ネットワークへの共同対処を強化する方針が示された。
オランダの機密共有厳格化とハンガリー疑惑で欧州の対露情報連携が揺らぐ
秋の欧州は揺れている。オランダの情報当局が米トランプ政権への機密共有を案件ごとに厳格化する方針を公にし、EUではハンガリーがブリュッセルの機関内部にスパイ網を築いた疑いで欧州委が調査に着手した。対露戦で不可欠な情報連携の足場が、政治のうねりに試されている。
