軍事協力の手続き短縮へ 豪州・フィリピンが防衛取り決め更新、海洋監視と情報共有を強化
豪州とフィリピンは2026年11月15日(現地時間)、マニラで新たな防衛協力取り決めに署名した。フィリピンのテオドロ国防相と豪州のイネスブラウン駐フィリピン大使が署名し、アルバニージー豪首相が立ち会った。既存の協力覚書を拡充し、海洋活動や情報共有、訓練などの優先分野を示す。テオドロ氏は、共同活動の調整を迅速にし、自国が管轄権を持つ海域での抑止態勢の強化につながると説明した。
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豪州とフィリピンは2026年11月15日(現地時間)、マニラで新たな防衛協力取り決めに署名した。フィリピンのテオドロ国防相と豪州のイネスブラウン駐フィリピン大使が署名し、アルバニージー豪首相が立ち会った。既存の協力覚書を拡充し、海洋活動や情報共有、訓練などの優先分野を示す。テオドロ氏は、共同活動の調整を迅速にし、自国が管轄権を持つ海域での抑止態勢の強化につながると説明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国によるロシアの弾道ミサイル関連情報の提供が一時中断した後に再開し、現在は機能していると述べた。ロイターが、2026年10月18日(米国時間)に公表されたNBC「ミート・ザ・プレス」のインタビューでの発言として伝えた。
トランプ米大統領は2026年10月13日(米東部時間)、米国がウクライナへの情報共有を続けていると述べた。一方、ゼレンスキー大統領は同日(ウクライナ時間)、キーウへの新たな弾道ミサイル攻撃について、協力国から事前警告がなかったと説明した。ウクライナ側も情報共有そのものは続いているとしている。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は2026年10月10日、米国がウクライナに対し、ロシア製油所への攻撃を停止しなければ情報共有を打ち切る可能性があると警告したと報じた。9日(現地時間)に米フロリダ州マイアミで行われた高官協議でのやり取りとされる。一方、米当局者は情報共有停止を警告したことを否定している。
サイバー対処能力強化法などの官民連携に関する規定が2026年10月1日に施行された。政府は、新たな協議会を通じてサイバー攻撃の被害防止に必要な情報を民間と共有する体制を整える。INTERNET Watchが紹介した国家サイバー統括室(NCO)の資料では、同日に協議会を設置し、基幹インフラ事業者を中心に約100組織が参加する計画が示されている。
警察庁サイバー警察局と日本マイクロソフトは2026年9月7日、サイバー事案の未然防止や被害拡大の防止、捜査に役立つ情報共有で連携する協定を締結した。次世代向けの教育・啓発も対象とし、具体的な取組は双方の協議で定める。
警察庁は18日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)などが関与する特殊詐欺対策として、東南アジア各国当局との調整や情報収集を担うリエゾンをタイ・バンコクに配置したと発表した。海外拠点型の詐欺に対し、現地当局との連携を実務面から強める。
バングラデシュとインドは12日、移民送還や国境越しの「push-in(押し込み)」を巡る緊張が続く中、国境管理の実務協力を強めることで一致した。両国の国境警備トップ会談後の共同声明では、国境の平和と安定を維持する姿勢を再確認し、リアルタイムの情報共有、協調パトロール、警戒監視、越境犯罪ネットワークへの共同対処を強化する方針が示された。
秋の欧州は揺れている。オランダの情報当局が米トランプ政権への機密共有を案件ごとに厳格化する方針を公にし、EUではハンガリーがブリュッセルの機関内部にスパイ網を築いた疑いで欧州委が調査に着手した。対露戦で不可欠な情報連携の足場が、政治のうねりに試されている。