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子どもと接する職員の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」で、申請などに使う国の専用システムから複数の脆弱性が見つかり、稼働が延期される見通しとなった。2026年11月18日付の読売新聞オンラインは、AIを活用した稼働前の点検で、不正アクセスを受ける恐れが判明したと報じた。同日のフジテレビ報道によると、稼働は2027年以降になる見通し。制度自体は12月25日に始まる予定だ。
申請から確認書交付までを担う計画
日本版DBSに関わるこども性暴力防止法は、学校や認可保育所などの対象事業者に、従事者の特定性犯罪前科の確認をはじめとする性暴力防止措置を義務付ける。こども家庭庁の公式資料によると、施行日は2026年12月25日。今回報じられたのは、制度開始に合わせて稼働する予定だった専用システムの延期見通しだ。
読売新聞によると、犯歴の確認では、事業者の申請を受けたこども家庭庁が法務省に照会し、犯歴の有無を記した確認書を事業者に交付する。専用の「こまもろうシステム」は、事業者の参加申請、対象者の情報登録、確認書の交付などに使う計画だった。
確認対象は職種や業務の実態によって異なる。同庁が11月9日の検討会で示した日本国籍の従事者向け「こまもろうシステム簡単ガイド(素案)」では、保育士や学校の先生などを一律に対象となる職種とし、送迎バス運転手や事務職員などは実態に応じて判断すると説明している。
ガイド素案には、従事者本人による登録や必要書類の準備に加え、犯罪事実確認書の記載内容を事前に確認する手続き、訂正請求、交付中止要請についての案内も盛り込まれている。
脆弱性への対応続く、書面での代替も検討
読売新聞は、複数の政府関係者の話として、AIを活用した稼働前の点検で、外部から不正アクセスされる恐れのある複数の脆弱性が見つかったと報じた。報道時点でシステムはまだ稼働しておらず、犯歴などの情報も入力されていないという。
同記事によると、こども家庭庁は脆弱性の解消に向けた対応を進めているものの、解消のめどは立っていない。システムで受け付ける計画だった事業者の参加申請などを延期する方針で、書類への切り替えなどを検討している。
11月18日午前のフジテレビ報道では、システムの稼働は2027年以降に延期される見通しで、政府は制度を予定どおり12月25日に開始し、当面は書面で対応する方針と伝えられた。システムの具体的な稼働開始日や代替手続きの詳細は、引き続き明らかになっていない。
