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財務省が次期防衛力整備計画を巡り、防衛省に5年間で50兆円台の予算枠を示したと、ロイターが2026年11月13日に報じた。防衛省は企業に装備品の調達数量などを減らす方針を伝え始めたという。次期計画は2027年度から5年間を対象とする見通しで、予算枠は年末の計画決定に向けた協議で変更される可能性がある。
財源と予算の対象範囲が調整の論点に
ロイターによると、財務省は報道前の週末に予算枠を提示した。関係者1人は50兆円台後半と説明した一方、別の2人はそれより低い水準を挙げており、正確な総額には説明の幅がある。片山さつき財務相は13日、今後5年間に必要な防衛能力や技術面の強化について政府内で協議が続いており、まだコメントする段階ではないと述べた。防衛省のコメントは得られていない。
防衛省資料によれば、現行計画は2023～2027年度の5年間を対象とし、防衛力整備の水準に係る金額を43兆円程度としている。次期計画についてロイターは11月2日、政府・与党内に70兆～80兆円とする案が浮上したと報じていた。今回の50兆円台は、前倒しで改定する次期計画を巡る財務省の提示枠であり、今後の協議の対象となる。
ロイターは財源面の制約として、飲食料品の消費減税による財政圧迫に加え、減税と並行して増税を議論する難しさや、税外収入を成長投資に充てる方針を挙げている。また、経済安全保障などへ対象を広げ、関係予算を含めて規模を積み上げる議論も進んでいるという。予算額とともに、何を計上するかも調整の論点となっている。
調達縮小方針、増産準備を進める企業にも影響
装備調達では、ロイターが関係者4人の話として、防衛省が企業に、従来協議していた5年間の装備品の数量や金額を半分程度に減らす方針を伝えたと報じた。対象にはミサイルや航空機、米国製F35戦闘機が含まれる。縮小幅の比較対象は、企業と従来協議していた調達規模だ。
同報道によると、企業側は増産に向けて部材調達や設備投資を進めており、調達規模の縮小が影響する可能性がある。企業への方針伝達が報じられた段階であり、契約変更や納入削減の完了を示すものではない。三菱重工業と三菱電機はコメントを控え、川崎重工業からは回答を得られていなかったという。
ロイターによれば、自民党内には提示枠への反発がある。11月11日の安保関連会合では政府側から予算枠の説明はなかったとされる。両省の調整と政治協議を経て、2026年末に次期計画を決定する予定だ。
