防衛省、攻撃用UAV導入で反撃能力の実効性向上へ 太平洋側の警戒監視・情報収集も強化
防衛省は2026年8月7日までに、国家防衛戦略・防衛力整備計画の評価資料を公表し、攻撃用UAVの導入などにより反撃能力の実効性を高める方向性を示した。太平洋側の警戒監視・情報収集能力の強化も掲げた。
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日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は12月12日、2026年度予算案の防衛費を米軍再編経費などを含めて9兆円規模とする方向で調整に入った。2023～2027年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目に当たり、当初予算ベースで2025年度の約8兆7千億円を上回る見通しだ。焦点は、限られた枠の中で「何を先に整えるか」である。
高市早苗政権が非核三原則の扱いを検討、安保3文書改定で防衛議論を促す
与党内の部屋で紙束が配られ、静かなざわめきが広がった。高市早苗政権が、国家安全保障戦略など安保関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定に向け、非核三原則の扱いも論点に乗せる検討に入った。複数の政府関係者が2025年11月14日に明らかにし、政策の重心が揺れ始めている。
