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防衛省は2026年8月7日までに、国家防衛戦略・防衛力整備計画の評価資料を公表し、攻撃用UAVの導入などにより反撃能力の実効性を高める方向性を示した。太平洋側の警戒監視・情報収集能力の強化も掲げた。
無人機の大量運用を重要課題に
現行の国家防衛戦略と防衛力整備計画は2022年12月に策定された。国家防衛戦略はおおむね10年程度を念頭に置き、防衛力整備計画は2023年度から2027年度までの5年間の経費や主要装備品などを具体化している。政府は年内の安全保障3文書改定に向けて検討を進めている。
攻撃型無人機の整備方針自体は今回初めて示されたものではない。2022年の防衛力整備計画でも、多用途・攻撃用UAVや小型攻撃用UAVを整備する方針が盛り込まれていた。
今回の防衛省資料は、現在保有する無人アセットは情報収集用途で航続距離が短いものが中心で、スタンド・オフ・ミサイルと組み合わせて運用する攻撃用UAVの取得には未着手だと整理した。その上で、スタンド・オフ・ミサイルの量的・質的強化や発射プラットフォームの多様化、攻撃用UAVの導入などにより、反撃能力の実効性を高める方向性を示した。
読売新聞は8月7日、長距離飛行できる攻撃型無人機を導入する方針だと報じた。ただし、防衛省の資料では、導入する攻撃用UAVの具体的な航続距離や機種、数量、配備時期は示されていない。
太平洋上の監視能力に制約
防衛省資料は、中国やロシアの軍事活動が活発化する一方、太平洋側の防衛体制は限定的だと指摘した。太平洋上の常時継続的な空域監視能力は不十分で、情報収集・警戒監視能力も限定的としている。
対応の方向性として、太平洋側の警戒監視・情報収集能力や防空能力を強化し、シーレーン防衛に必要な能力整備や同盟国・同志国との連携を進める方針を掲げた。
攻撃用UAVの導入と太平洋側の監視強化は、いずれも年内の安全保障3文書改定に反映する方向性として示された段階であり、具体的な装備の取得や配備が完了したものではない。
