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防衛省が、防衛産業の再編を資本面から後押しする新制度を創設する方針だと、読売新聞が2026年8月21日に報じた。中小企業の事業統合や企業内の防衛部門再編を対象に政府が出資し、生産基盤の安定化と「継戦能力」の確保につなげる。2027年度予算の概算要求では、金額を明示しない「事項要求」として盛り込むという。
融資・事業承継支援に加え、出資を新たな手法に
2023年10月施行の防衛生産基盤強化法は、装備品の供給網強靱化や製造工程の効率化、事業承継などへの支援に加え、資金貸付けへの配慮を定めている。企業による製造が難しい場合には、国が製造施設を取得し、事業者に管理を委託する仕組みもある。
今回報じられた制度は、こうした既存策に加え、企業統合や防衛部門の再編に政府が出資という形で資本参加する点が新しい。
長期戦を支える生産基盤の維持へ
防衛省は、防衛事業の縮小や撤退が相次いできたとの認識を示している。2026年5月の衆院安全保障委員会では、民需が見込めず安定供給の確保が難しい重要装備品について、製造設備を国が保有することも含め、国の直接関与を強める検討を進めていると説明した。
政府出資制度の出資主体や対象要件、出資比率、予算規模、開始時期などの詳細は、現時点では明らかになっていない。制度は創設方針が報じられた段階にある。
