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防衛衛星通信網の更新が動いた。三菱電機は2月6日、防衛省から「次期防衛衛星通信の整備」を受注した。契約金額は1235億3000万円で、納期は2030年3月29日とロイターが報じた。宇宙空間での通信が妨害され得る時代に、指揮統制の要となる基盤を作り替える動きである。
次期防衛通信衛星 1235億円契約
防衛省によると、事業名は「次期防衛衛星通信の整備」で、契約日は2月6日、契約者は三菱電機である。対象は、現在運用中のXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」の後継機となる次期防衛通信衛星の製造などだ。
三菱電機の発表では、同社が後継衛星の開発・製造に加え、衛星と通信するための地上システムを設計し、防衛省・自衛隊の作戦の基盤となる防衛衛星通信システムを整備する。防衛省が昨年7月に策定した「宇宙領域防衛指針」で、衛星通信の確保が柱の一つに挙げられた流れに沿う。
契約条件として、ロイターは納期を2030年3月29日としている。受注から納入まで長期にわたる装備案件であり、衛星本体と地上側の設計を一体で進める点が骨格となる。
耐妨害性強化 デジタル通信ペイロード
次期防衛通信衛星は、きらめき2号に比べて耐妨害性を強め、通信容量を広げる計画だ。三菱電機は、運用中にビームの照射地域や通信容量の設定を柔軟に変えられる「デジタル通信ペイロード」を搭載するとしている。
防衛省は、妨害への抗たん性強化に加え、同盟国・同志国との相互運用性の確保、今後増える部隊の通信所要への対応を狙いに挙げた。海外メディアが納期を含む契約条件に注目するのは、衛星通信の整備が作戦遂行の前提を左右するインフラ投資だからだ。
衛星通信は、装備の「つながり」を守る最後の砦である。妨害に強く、容量を増やし、運用で柔軟に切り替えられる設計は、平時から有事までの意思決定速度を底上げする。今後は衛星単体の性能だけでなく、地上系を含む全体の冗長性と運用ルールをどう磨くかが最大の焦点となる。
