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防衛力をどう位置づけるか。内閣府が2026年1月9日に公表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の速報値では、自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」が45.2%に達し、同趣旨の質問を始めた1991年以降で最多となった。一方で最多は「今の程度でよい」の49.8%で、拡大一辺倒ではない姿も見える。防衛装備の海外移転の推進は、肯定的が7割弱だった。
「増強」4割半、ただし過半は割れたまま
回答は「現状維持」が約5割、「増強」が約4割半と拮抗し、縮小は2.2%にとどまった。増強支持の伸びは目立つが、国民の見立てが一方向に揃ったわけではない。例えば、ニュースで周辺国情勢に触れるたび「備えは厚く」と感じる人がいる一方、訓練の増加や地域負担を想像して慎重になる人もいる。
調査はおおむね3年ごとに実施され、今回は2025年11月6日〜12月14日に18歳以上3000人を対象に行われた。回収率は51.1%で、12月5日までの回収分を速報値としてまとめた。なお主要報道は、調査方法が異なるため単純比較はできないとしつつ、過去の同種質問の中で最多と伝えている。2023年公表の前回調査でも「増強」が初めて4割を超えた経緯があり、受け止めの変化は中期的な流れとして読める。
海外移転は「肯定」7割弱、透明性が焦点に
今回初めて設けた「防衛装備の海外移転」に関する質問では、「肯定的」「どちらかといえば肯定的」が計68.3%となり、「否定的」「どちらかといえば否定的」の計29.7%を大きく上回った。海外移転は、防衛装備移転三原則などの枠組みの下で扱われる。部品供給や共同開発のように、装備が国境をまたぐ場面が増えるほど、賛否が政策の進め方に直結しやすい。
移転を進めれば国内の生産基盤や供給網の維持につながる一方、移転先や用途をどう管理するかというリスクも抱える。政府がどの案件を、どの基準で、どこまで公開して判断するのかが次の焦点だ。世論の「追い風」が数字として示された以上、国会での説明と運用の透明性が、賛成多数を持続的な合意に変えられるかを左右する。
