防衛装備の輸出規制を大幅緩和へ 完成品の武器移転も容認方針
防衛装備の海外移転をめぐる規制が、完成品の「武器」まで広く認める方向へ動き出した。25日、自民党の安全保障分野の会合で、輸出ルールを緩める政府議論を後押しする提言案が採択され、3月上旬にも政府へ申し入れる段取りとなった。
防衛装備海外移転
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自衛隊増強支持が最多更新 内閣府世論調査で45%
防衛力をどう位置づけるか。内閣府が2026年1月9日に公表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の速報値では、自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」が45.2%に達し、同趣旨の質問を始めた1991年以降で最多となった。一方で最多は「今の程度でよい」の49.8%で、拡大一辺倒ではない姿も見える。防衛装備の海外移転の推進は、肯定的が7割弱だった。
