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防衛省が、先端技術を持つ複数企業と契約し、開発の進捗に応じて候補を絞り込む新たな調達制度を始める。大分合同新聞によると、9月25日に制度導入を発表し、10月2日から公募する予定だ。
「防衛省版SBIR」で段階的に企業を選抜
新制度は、防衛装備庁が2026年度から導入を進める「防衛省版SBIR」の枠組み。政府が公表している制度設計では、研究開発テーマの公募・採択後、概念実証、試作・実証を進め、それぞれの段階で審査を実施する。複数企業と同時に契約した上で候補を絞り、最終的な調達や量産につなげることで、先端技術の早期装備化を目指す。
大分合同新聞によると、今回の制度では、試作品の開発計画や実証実験の段階で必要経費を概算金として企業へ先払いする。開発資金を先に確保できる仕組みにより、資金面の負担が大きいスタートアップの参入を後押しする狙いがある。
小泉進次郎防衛相は25日の記者会見で、無人機やAIなどの先端技術を研究・開発する新興企業の防衛分野への参入が十分に進んでいないと指摘し、こうした企業の活用を進める考えを示した。
