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ロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月24日（現地時間）、米国の右派ブロガー、ローラ・ルーマー氏とのインタビューで、同国の先端技術を活用するドローン工場と生産ラインを米国内に設ける構想を明らかにした。
実戦経験と米国の製造基盤を組み合わせ
ゼレンスキー氏は、ウクライナと米国の技術を組み合わせる協力を「ウィンウィン」と位置付けた。共同製造は民間部門が担うことになるとの見方も示した。
構想は、ウクライナ側が実戦で培った設計や技術を、米国側の生産能力と結び付けるものだ。ゼレンスキー氏は、ウクライナのドローンが3,000キロ超の航続能力に達しているとも述べたが、対象機種は示していない。
輸出と試験から共同生産へ
RFE/RLは複数の関係者の話として、両国がウクライナ製の陸上、航空、海上ドローンを米国へ輸出し、試験・評価するための意向表明に署名したと報じた。意向表明は生産契約ではなく、将来の米国防総省の調達要件の検討や、米国内での共同製造につながる可能性がある枠組みとされる。
個別案件では、UFORCEと米国の造船企業ReconCraftが7月21日（米東部時間）、ウクライナ設計の水上無人機「MAGURA」を米国内で製造するための協力覚書を結んだと発表した。この協力は特定機種を中心とする企業間提携で、ゼレンスキー氏が示した幅広い共同生産構想とは別の取り組みだ。
ロイターが24日に報じた時点では、米国とウクライナの間の協定は詳細を詰める段階にあり、米国内での工場建設や量産開始は決まっていない。
