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高市首相は2026年9月2日、防衛省で開かれた自衛隊指揮官幹部会同で訓示し、安全保障関連の「三文書」を年内に改定する方針を改めて示した。小泉進次郎防衛相も、自衛官の処遇改善や退職自衛隊員・家族への支援、新たな庁の設置を含む体制強化を進める考えを示した。
三文書を年内に改定、AIや無人機も活用
改定するのは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三文書。高市首相は、2022年の策定後も安全保障環境が一層複雑化し、各国がAIの活用や無人機の大量運用、長期事態への備えを急いでいると指摘した。
三文書改定の検討では、AIや無人アセットに加え、宇宙、サイバー、電磁波の各領域を活用する重要性を強調した。他省庁や自治体、民間企業、研究機関との連携も必要だとした。自衛官の処遇改善を通じ、任務を支える環境も整備する考えを示した。
隊員と家族への支援、組織体制も強化
小泉防衛相は、防衛力の抜本的強化と、その在り方の変革が必要だと述べた。自衛官の処遇改善に加え、退職自衛隊員と家族への支援を充実させ、新たな庁の設置を含む体制強化を進める方針も示した。
防衛省は6月に「退職自衛隊員・家族に対する支援の強化に関する検討委員会」を設置し、8月27日の第2回会合では令和9年度概算要求を議題とした。新たな庁の正式名称や設置時期などは、今回確認した公式資料では確定していない。
会同は同日午前10時40分から市ヶ谷庁舎で開催され、各幕僚長や部隊・機関の長など約160人が参加した。今後は2026年中の三文書改定と、隊員や家族への支援体制の具体化に向けた検討が進められる。
