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共同通信やFNNによると、選挙期間中のインターネット上の偽・誤情報対策を盛り込んだ公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正法が7月13日、参院本会議で可決、成立した。対象となる選挙関連投稿ではAI生成・改変画像や映像である旨の表示を義務付け、2027年3月1日以後に公示・告示される選挙から適用する。
AI画像・映像の表示義務
改正公職選挙法は、AI関連技術で生成・改変された画像・映像を含む文書図画のうち、選挙運動に使うものと、公示・告示日から投票日までに頒布する落選運動用のものについて、AIを利用したことを示す表示を求める。実際に撮影されたものと誤認されるおそれがない画像・映像や、社会通念上軽微な改変は対象外となる。
インターネット利用者には、公職の候補者に関する虚偽の事項を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりして選挙の公正を害さないよう求める責務規定を設ける。電子メールを使った選挙運動に固有の送信主体制限などは廃止し、ウェブサイトやSNSと同じ規制に統一する。
AI利用表示義務やネット利用者の責務規定に違反した場合の直接の罰則は設けられていない。
大規模事業者に悪影響軽減措置
情プラ法の改正では、大規模特定電気通信役務提供者に対し、法令に違反する情報や虚偽情報、事実をゆがめた情報などの流通が選挙の公正に及ぼす悪影響を軽減するため、サービスの特性に応じた必要な措置を講じるよう求める。個別投稿の削除を法律で直接義務付ける仕組みではない。
総務相は事業者が講じる措置に関する指針を定め、事業者は実施状況を年1回公表する。附則では、在外選挙人名簿に登録された有権者による衆参選挙のインターネット投票について、公布後1年を目途に検討する。街頭演説などを妨げる行為への対応も、政治活動の自由に配慮しながら引き続き検討する。
