公職選挙法・情プラ法改正が参院で成立、AI生成画像の表示義務 2027年3月以後の選挙に適用
選挙期間中の偽・誤情報対策を強化する公職選挙法と情プラ法の改正法が成立。AI生成・改変画像や映像の表示などを求め、2027年3月以降の選挙に適用されます。
参院本会議
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改正小型無人機等飛行禁止法が成立、重要施設周辺の規制を1,000メートルへ拡大
重要施設周辺でのドローン規制を強化する改正小型無人機等飛行禁止法が参院本会議で可決、成立。対象範囲はおおむね300メートルから1,000メートルに拡大し、周辺上空での飛行にも新たに罰則が設けられた。
改正入管法等が成立、在留変更・更新10万円と永住30万円の上限枠へ
改正入管難民法が参院本会議で可決・成立。外国人の在留手続手数料の法定上限を引き上げ、在留資格変更や更新は10万円、永住許可は30万円となる。審査・管理強化も進める。
外国投資家の対日出資審査、外為法改正でリスク軽減措置も届出対象に
海外の企業や投資家による対日投資審査を強化する外為法改正案が参院本会議で可決、成立。経済安全保障を背景に、外国投資家の日本企業への出資や支配を細かく点検する「日本版CFIUS」導入へ。
国家情報会議設置法が成立、首相主導の情報司令塔を内閣に法定化 運用段階へ
政府の情報収集・分析の司令塔となる国家情報会議設置法案が参院本会議で可決、成立した。高市政権が進めるインテリジェンス機能強化の一環で、首相主導で省庁横断の情報を政策判断に生かす狙い。
国家情報会議設置法案、参院委で採決局面 政府の情報司令塔強化が最終盤
参院内閣委員会は26日、高市首相出席の下で国家情報会議設置法案の質疑を実施し、同日中の採決へ。自民、維新、国民民主の賛成多数で委員会可決の公算が高く、27日の参院本会議採決も視野に入る。
2025年度補正予算が成立 政府、物価高対策に18兆円
2025年度補正予算が参院本会議で可決・成立。歳出18兆3034億円で物価高対策を軸に電気・ガス代支援や子ども1人当たり2万円給付を盛り込み、第219臨時国会は延長せず12月17日に閉会。暮らしへの支援を重視し、実施時期や対象などの詳細は今後発表される見通し。
参政党神谷宗幣が参院で外国人受け入れをただし、高市首相が制度運用検討を表明
2025年11月6日、参政党・神谷宗幣代表が参院本会議で所信表明演説への代表質問に初めて立ち、外国人受け入れ方針を質して議場を引き締めた。高市早苗首相は人手不足の実情に触れ、既存制度の適切運用や受け入れの在り方の検討を示した。議論は経済と社会の接点にある論点を浮き彫りにした。
