与党、24日の参院本会議で4法案成立目指す 副首都法案は票確保の見通し立たず
特別国会は2026年7月17日、会期を25日まで8日間延長した。時事通信によると、与党は副首都法案など4法案を24日の参院本会議で成立させることを目指すが、副首都法案の賛成票確保は見通せていない。
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国民投票法改正案、衆院通過 離島開票やFM広報を追加し参院審議へ
自民党発表や主要報道によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案は2026年6月19日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。今後は参院審議に移り、与党側は今国会中の成立を目指す。法案は成立済みではなく、参院での審議と採決が残っている。
高市首相、26年度予算の年度内成立へ結束指示 あす特別国会召集
年度末まで残り1カ月余りとなるなか、政府・与党は26年度予算案の審議日程を急ぐ構えだ。18日に特別国会が召集されるのを前に、高市早苗首相は17日朝の自民党役員会で、予算案などを年度内に成立させる必要があるとして、党内の結束と野党の協力を呼びかけた。
ふるさと納税の“お得”にブレーキ 住民税控除の新制限、2026年度改正で浮上
ふるさと納税で受けられる住民税などの控除について、政府・与党が新たな上限を設ける案の検討を始めた。高所得者ほど多くの税を差し引ける今の仕組みを見直し、2026年度税制改正大綱に反映させる方向だという。制度開始から約15年、地方の財源づくりと寄付者の「お得感」の間で揺れてきたふるさと納税は、誰がどこまで負担と恩恵を分かち合うのかという原点の問いに直面している。
金融所得も医療負担に反映へ 政府・与党が制度見直しを本格検討
与党の会合で「金融所得を保険料や窓口負担に反映すべきだ」という声が相次いだ。政府・与党は、所得に応じて決まる医療・介護の負担を見直し、株式配当や売却益などの金融所得を制度に組み込む検討に入った。確定申告の有無で負担が変わる現在の仕組みを改め、公平性を高める狙いだ。実務やシステムの壁は大きいが、年内の整理と次期通常国会での法案提出を視野に動きが加速している。
政府、国家情報局創設を検討 安全保障と民主統制の両立を問う新局面へ
官邸の会見室に緊張が走った。政府がインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」創設の検討に入った。与党間で合意された改革の絵姿を、行政の仕組みにどう落とし込むか。安全保障と民主統制の両立を問う新しい局面が始まったといえる。
