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政府は、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に追加指定したドローン（無人航空機）の国産化支援に乗り出す。研究開発や設備投資の費用を最大50%助成し、2030年に8万台の生産体制を目標に掲げる。2025年度補正予算には今後3年間の支援を念頭に関連費用として139億円を計上し、2026年に基金を設ける方針だ。
「使う側」の安心は、機体より先に部品で決まる
支援が想定する用途は、消防などの災害対応、橋や道路といったインフラ点検、農薬散布など農業分野の実務だ。現場では、故障時の代替機やバッテリー交換が滞るだけで作業計画が崩れる。国産化の狙いは「買えるかどうか」だけでなく、修理・保守を含む供給の連続性を国内で握り直す点にある。
今回の支援は機体に加え、モーターや電池など主要部品の生産設備まで対象にする方針という。山間部での捜索に出動する消防や、老朽橋の点検を抱える自治体にとっては、同型の機材を継続調達できることが運用の前提になる。一方で、海外製に比べ価格や性能で見劣りすれば普及は進みにくく、助成が「使い勝手」まで押し上げられるかが問われる。
補助金は「供給網」を設計し直すための条件づくり
経済産業省が年度内にも公募を始め、応募企業の生産計画などを審査して認定する見通しだ。国内のサプライチェーン（供給網）を強くするため、部品の共通化で価格競争力を高める提案も支援対象とする。単発の製品開発ではなく、複数社が部品を融通しやすい構造に寄せ、量産に必要な設備投資を後押しする設計といえる。
ただ、共通化を進めればコストは下がりやすい半面、独自技術で差別化する余地は狭まり得る。今後の焦点は、認定の基準や採択の幅、部品の国産比率の考え方をどこまで具体化できるかだ。基金を2026年に設ける以上、現場の需要（災害・点検・農業）が「いつ、どの機種で、何台」必要なのかを政策側が示し、民間投資を呼び込めるかが成否を左右する。
