ソニー新工場に最大600億円補助、 経済安保法でイメージセンサー供給網強化へ
ソニーグループの半導体子会社が熊本県合志市で進めるイメージセンサー新工場に、最大600億円の政府補助が行われることが決まった。政府は4月17日、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画を認定したと発表しており、国内の半導体供給基盤を強化する政策の射程が自動運転やAI向け需要が増すイメージセンサー分野にも及ぶ動きとして注目される。
経済安全保障推進法
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経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐ供給網の弱点が、産業政策と安全保障の両面で焦点になっている。経済安全保障推進法の改正を検討してきた有識者会議は2月10日、提言書を取りまとめ、小野田紀美経済安全保障担当相に提出した。半導体などの重要物資を念頭に、高度技術への支援や企業の海外展開支援を柱に据えた。
政府がドローンを特定重要物資に追加 国産化支援で2030年8万台体制
政府は、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に追加指定したドローン（無人航空機）の国産化支援に乗り出す。研究開発や設備投資の費用を最大50%助成し、2030年に8万台の生産体制を目標に掲げる。2025年度補正予算には今後3年間の支援を念頭に関連費用として139億円を計上し、2026年に基金を設ける方針だ。
政府、重要物資確保へ「官民協議会」新設 守秘義務を強化
政府は2025年12月16日、経済安全保障推進法の改正を検討する有識者会議で、レアアース（希土類）など重要物資の確保策を詰める「官民協議会」を新設する方向性を示した。参加企業には国家公務員並みの守秘義務を課し、機密性の高い情報を共有できる枠組みにする。共同通信やテレビ朝日が報じた。
無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く
机上のリストに新しい印が増えた。政府が、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に、無人航空機（ドローン）や船体など5物資の追加指定を検討に入った。民間投資を後押しし、不測時にも供給が途切れない道筋を確保する狙いである。近く取りまとめる経済対策と今年度補正予算に位置づけ、年内の政令改正を目指すという。出来事の先に見えるのは、産業基盤を静かに底上げする意思である。
高市首相が経済安保会議を招集、法改正検討で供給網・医療へ先回り投資促進
首相官邸の会議室で人の出入りが途切れず、書類の束が机に置かれていく。2025年11月7日、高市早苗首相は新政権で初の経済安全保障推進会議を開き、2022年から段階的に施行された経済安全保障推進法の改正検討を指示した。供給網や医療インフラの弱点に先回りして投資し、成長と安全を同時に底上げする狙いだという。政府は有識者の議論を経て、来年の通常国会への提出を視野に走り出した。
