2030年目標

政府がドローンを特定重要物資に追加　国産化支援で2030年8万台体制

政府は、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に追加指定したドローン（無人航空機）の国産化支援に乗り出す。研究開発や設備投資の費用を最大50%助成し、2030年に8万台の生産体制を目標に掲げる。2025年度補正予算には今後3年間の支援を念頭に関連費用として139億円を計上し、2026年に基金を設ける方針だ。