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国会議事堂や首相官邸、原子力施設などの周囲でドローンを飛ばせない範囲が広がる見通しとなった。政府は2026年3月24日、重要施設の周辺地域を現行のおおむね300メートルから1キロに広げることを柱とする小型無人機等飛行禁止法の改正案を閣議決定した。違法飛行への罰則も見直し、今国会で成立すれば公布20日後の施行を見込む。
重要施設周辺の規制空域 300メートルから1キロへ拡大
警察庁は、近年の機体の高速化や航続性能の向上で、現行の距離では警備側の対応時間が足りなくなるおそれがあるとみて制度を見直す。警察庁の有識者会議が2025年12月に公表した報告書でも、対象施設の周辺規制を約1000メートルへ広げる必要性が示されていた。対象は国会や官邸、外国公館、防衛施設、原発、対象空港などである。
現行法は2016年に整備され、その後も対象施設の追加などが進んできたが、ドローンの性能向上は当時の想定を上回る水準にある。警察庁の案内によると、いまも対象施設の上空と周辺約300メートルでは原則として飛行が禁じられている。政府は今回の改正で、重要施設に接近する前の段階で対応できる時間を確保し、警備の実効性を高める考えだ。
取材目的の飛行対応 過度な規制回避も論点
一方、法改正を巡っては運用の線引きも論点になっている。日本新聞協会は2026年3月6日に公表した意見で、報道は国民の知る権利に応える公益活動だとして、取材目的の適法な飛行まで不当に制約しないよう求めた。危険な飛行への対処を強める一方、例外規定や事前手続きをどう設計するかは、国会審議でも焦点になりそうだ。
物流や点検などでドローン活用が広がるほど、重要施設の警備は従来の発想だけでは追いつきにくくなる。今回の改正案は、機体の高性能化に合わせて規制の外枠を先に広げる内容といえる。成立後は、罰則強化の実効性だけでなく、正当な利用との両立をどう担保するかが運用面の課題となる。
