原子力施設の空からの侵入対策強化 検知機器設置を規則で義務付け
原子力規制委員会は6月24日の定例会合で、原子力施設に侵入・接近する小型無人機（ドローン）を検知する機器の設置を電力事業者らに義務付ける規則改正を正式に決定した。対象施設を持つ事業者には、機器設置を盛り込んだ核物質防護規定の変更認可申請を2年以内に行うよう求める。
原子力施設
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ウクライナの使用済み核燃料貯蔵施設に無人機着弾 建屋損傷も放射性汚染なし
ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは7日、同日未明にキーウ州の集中型使用済み核燃料貯蔵施設の敷地内へ無人機が着弾し、コンテナ受け入れ建屋の一部が損傷したと公表した。火災は鎮火し、職員を含む負傷者は出ていない。施設内の放射線レベルも正常範囲にとどまっている。
ウクライナが露ミサイルの原発近接飛行非難 威嚇目的で核リスク上昇
ウクライナのルスラン・クラフチェンコ検事総長は、ロシアが侵攻開始以降、チョルノービリ（チェルノブイリ）原発跡地と西部フメリニツキー原発の近傍を通る飛行経路で無人機や極超音速ミサイル「キンジャール」を繰り返し運用し、核安全上のリスクを高めていると、4月22日にロイターが報じた書面回答で訴えた。1986年4月26日のチョルノービリ事故から40年を前に、原子力施設周辺の軍事活動が改めて問題提起されている…
ドローン禁止区域を1キロに拡大 重要施設周辺で改正案閣議決定
国会議事堂や首相官邸、原子力施設などの周囲でドローンを飛ばせない範囲が広がる見通しとなった。政府は2026年3月24日、重要施設の周辺地域を現行のおおむね300メートルから1キロに広げることを柱とする小型無人機等飛行禁止法の改正案を閣議決定した。違法飛行への罰則も見直し、今国会で成立すれば公布20日後の施行を見込む。
