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2026年度から30年度までの政府の科学技術政策を定める「第7期科学技術・イノベーション基本計画」をめぐり、内閣府は国家安全保障との連携を軸に据え、デュアルユース（軍民両用）研究の推進を計画に初めて明記する方針だ。5日から計画案のパブリックコメントを始め、3月中の閣議決定を目指す。
安保連携を柱化 デュアルユース明記
計画案では、科学技術を「国力の源泉」と位置づけ、国家安全保障の目標達成に欠かせない要素として扱う。共同通信によると、軍民で利用可能なデュアルユース技術の研究開発を進めるほか、AI、量子、半導体などの重要技術で投資を重点化する方向性が示されている。
あわせて、経済安全保障の観点も織り込み、海外への技術流出を防ぐ取組を強める。内閣府の検討資料が積み上がるなか、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の司令塔機能を一段と強め、重要技術の特定や優先順位付けまで踏み込む姿が見え始めた。
防衛省の基礎研究 参画体制整備
計画案が掲げる「科学技術政策の転換」の象徴が、防衛省の基礎研究に科学者が参画する体制整備だ。これまで研究現場には、研究の自由や成果公開の扱いへの懸念が根強く、デュアルユースの扱いは政策側も慎重な説明が求められてきた。
一方、内閣府の会議では、研究費の目減りや設備の老朽化、人材不足が研究力を押し下げているとの危機感も共有されている。第7期の議論は、投資拡大と安保対応を同時に進める設計になり、研究現場にとっては資金とルールが一体で変わる局面となる。
基礎研究の厚みをどう取り戻すかと、重要技術を守り育てるための管理をどう両立するかが、日本の科学技術政策の新しい前提になる。研究の自律性、成果公開、国際共同研究の進め方まで含め、納得感のある運用を早期に示せるかが最大の焦点となる。
