本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
内閣府が2026年11月16日に公表した7~9月期の実質国内総生産(GDP)1次速報値は、前期比0.02%減、年率換算で0.1%減となった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は前期比0.3%減と、2四半期連続で減少した。
個人消費は0.3%減、エアコンや衣服・日用品が低調
TBS NEWS DIGによると、前期に値上げ前の駆け込み需要があったエアコンや衣服、歯ブラシなどの日用品の消費が減少した。
サービス消費では宿泊が減った。同記事は、台風や気温の低さが影響したと伝えている。財の購入だけでなく、宿泊などのサービスにも消費の弱さがみられた。
設備投資は増加、内需と外需の寄与が相殺
一方、企業の設備投資は前期比1.6%増だった。内閣府の速報によると、実質GDP成長率に対する内需の寄与度はプラス0.6ポイント、外需の寄与度はマイナス0.6ポイントとなり、GDP全体ではほぼ横ばいから小幅なマイナスとなった。
個人消費が減少する一方で設備投資は増加しており、需要項目によって動きが分かれた。
12月8日に2次速報を公表予定
年率換算の0.1%減は、7~9月期の変化が1年間続くと仮定した場合の伸び率を示す。2026年通年の実績や、将来の成長率を予測した数値ではない。
今回発表されたのは7~9月期の1次速報値。内閣府は同じ四半期を対象とする2次速報を12月8日午前8時50分に公表する予定で、数値が改定される可能性がある。
