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内閣府が5月19日に公表した2026年1〜3月期の国内総生産（GDP）1次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、年率換算で2.1%増となり、2四半期連続のプラス成長となった。輸出の持ち直しに加え、個人消費や設備投資など内需もプラスを維持し、内外需の双方が成長を押し上げた。
内外需がそろって下支え
GDPの過半を占める個人消費は前期比0.3%増で、5四半期連続のプラスだった。家計の支出が小幅ながら増え続けていることは、成長の土台として重要な意味を持つ。設備投資も0.3%増と2四半期連続で増加し、企業の投資活動も底堅さを保った。
民間住宅投資は0.5%増で2四半期連続のプラス、公共投資は1.4%増で3四半期ぶりのプラスとなった。内需の成長率への寄与度はプラス0.2ポイントで、消費、投資、公共部門がそろって押し上げに回った形だ。
外需の寄与度もプラス0.3ポイントだった。輸出は1.7%増となった。ロイターによると、米国向け自動車の回復に加え、船舶や業務用機械の増加が押し上げ要因となった。今回は輸出だけに依存した成長でも、内需だけで説明できる成長でもなく、内外需の双方がプラスに働いた内容といえる。
物価指標は高止まり、所得環境は改善
経済全体の物価動向を示すGDPデフレーターは、原系列で前年同期比3.4%上昇した。上昇幅は2025年10〜12月期から横ばいで、物価上昇圧力がなお残っていることを示す。GDPデフレーターは、名目GDPと実質GDPの差から見た広い意味での物価指標で、消費者物価だけでは捉えにくい企業取引や投資財などの価格変動も反映する。
一方、物価変動を除いた実質雇用者報酬は前年同期比1.3%増となり、2025年10〜12月期の0.5%増から伸びが拡大した。実質雇用者報酬は、働く人が受け取る賃金などを物価の影響を除いてみる指標で、家計の購買力を測る手がかりになる。所得環境の改善は、個人消費がプラスを続けた背景の一つとみられる。
2025年度通年では、実質GDP成長率が0.8%増と2年連続のプラスとなり、名目GDP成長率は4.2%増だった。1〜3月期の数値は速報段階で、6月8日午前8時50分に公表予定の2次速報で設備投資や在庫などが改定される余地がある。4〜6月期以降は、米国向け自動車輸出の回復が続くかに加え、中東情勢や資源価格の動向が外需、物価、企業収益にどう波及するかが焦点となる。
