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衆院選の公示を27日に控えるなか、ネット上の偽情報や誹謗中傷が選挙の判断材料そのものを揺らす懸念が強まっている。木原稔官房長官は22日の記者会見で、2月8日投開票の衆院選に向け、SNSなどのプラットフォーム事業者へ適切な対応を要請する方針を示した。
衆院選偽情報対策が本格化、プラットフォーム対応を要請
木原氏は、偽情報や中傷は短時間で拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得ると指摘した。民主主義の根幹である選挙では、選挙人の自由な意思に基づく公正な選挙の確保が重要だとし、表現や政治活動の自由にも配慮しながら対応する必要があるとの考えを示した。
政府としては、過去の国政選挙と同様に、事業者へ利用規約などに基づく適切な対応を要請してきた流れを踏まえ、今回の衆院選でも同様の要請を検討すると説明した。要請の対象は投稿の流通経路を握るSNSなどで、拡散の抑制と被害の最小化が狙いとなる。
一方で、選挙期の言論は社会の緊張と直結しやすい。何を「偽情報」と見なすのか、削除や表示制限の基準が不透明だと、正当な政治的言論が萎縮するリスクもあるため、運用の丁寧さが問われる。
国民に求められる「発信源」と「複数比較」
木原氏は国民に対しても、発信源の確認や複数情報の比較を通じて真偽を確かめてほしいと呼びかけた。「拡散が速い」という特性上、真偽が固まる前に印象だけが先行し、投票行動に影響する恐れがあるためだ。
政府高官の会見映像を悪用した偽動画など、生成AIを含む手口の高度化も現実の課題になっている。木原氏は今月7日の会見でも、自身の映像を使って投資を呼びかける偽動画について「看過できない」と述べ、削除要請などの対応を進めた経緯がある。こうした事案は、選挙と無関係に見えても「本物らしさ」を装う情報の量産が可能になったことを示す。
公正な選挙を守る鍵は、政府の要請と事業者の対応だけでは完結しない。透明な基準での運用、異議申し立ての手続き、そして有権者が情報の出所と根拠をたどる習慣がそろって初めて、自由な言論と選挙の信頼性の両立が現実味を帯びるのだ。
