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衆院選の結果が株式市場を一気に動かした。2月8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相が掲げる政策の実行力が増すとの見方が広がった。翌9日の東京株式市場では買いが膨らみ、日経平均株価が取引時間中として初めて5万7000円台を付ける場面もあった。
衆院選自民大勝 高市政権の実行力
選挙戦は短期決戦となり、2月8日に投開票が行われた。TOKYO HEADLINEは、今回の総選挙が「進退をかけた勝負」と位置づけられ、投票率などが焦点になると伝えていた。
開票後、永田町の党本部では当選確実者に赤いバラを付ける場面が続いた。高市首相は「公約を確実に実現する」と述べたとnippon.comが報じている。大勝の一方で表情は硬かったという。
市場では、選挙結果によって政権基盤が固まり、国会運営や政策決定が進みやすくなるとの受け止めが強まった。先行きの不透明感が薄れた分、リスクを取る買いが入りやすくなった。
日経平均急伸 米株高も追い風
9日の日経平均は急伸し、上げ幅が一時3000円を超えた。指数は取引時間中として初めて5万7000円台に乗せ、過去の節目を更新する局面があった。
背景には国内政治の見通し改善に加え、前週末の米株高が相場全体の安心感を支えたことがある。東洋経済オンラインは選挙前、議席の「勝敗ライン」が選挙後の政権運営を左右すると指摘しており、結果の受け止めが株価の反応を大きくした面もある。
