本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
財務省が2026年度税制改正で電気自動車(EV)への新たな重量税を検討していると報じられる中、片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で「自ら導入を指示した事実はない」と強調した。一方で、燃料税を負担しないEVの扱いについて「税の公平性の観点から課題だ」とも語り、利用者の負担とEV普及をどう両立させるかがあらためて問われている。
EVユーザーが直面する「公平」と家計
質疑が行われたのは、財務省がEVの重さに応じた新税を検討していると各紙が報じた翌日だった。野党議員からは、政府が掲げてきたEV普及策と逆行するのではないかとの懸念が示され、委員会には将来の購入を迷う市民の不安も重なった。
背景には、ガソリン車が揮発油税など燃料にかかる税を通じて道路整備費を負担してきた一方、電気で走るEVは同じ道路を使いながら燃料税を払っていないという「ただ乗り」批判がある。電池を積む分だけ車両が重く、路面への負荷が大きいとの指摘も根強い。
政府・与党内で検討される案では、既存の自動車重量税に上乗せし、車両重量に応じて年最大2万4千円程度を課す方向が示されている。2028年からの導入を目指すとされ、車検のたびに数万円の出費が増える可能性は、電気代の安さに魅力を感じてきた家庭にとって無視できない負担だ。
財源確保と脱炭素、揺れるEV戦略
一方で、政府は脱炭素と産業競争力の柱としてEV普及を掲げてきた。赤沢亮正経産相は委員会で、EVは成長戦略の重要な一部であり、普及を後押しする姿勢は変わらないと説明している。
それでも財務省には、燃費向上や電動化で揮発油税などの税収基盤が細り、道路維持に必要な財源をどう確保するかという悩みがある。燃料税に依存してきた仕組みを見直し、EVにも一定の「利用者負担」を求めたい思惑が新税構想の背景にある。
日本自動車工業会は、欧州や中国ではEVへの課税が軽い国が多いのに、日本ではすでに相対的な税負担が重いと指摘し、追加課税は普及を鈍らせかねないと懸念する。片山財務相も走行距離課税は検討していないとしつつ、EV課税の公平性は避けて通れない論点だと述べた。道路維持費と脱炭素をどう両立させるか、EV重量税を巡る議論は社会に選択を迫っている。
