EV重量課税に距離感 財務相「指示せず」も公平性に言及
財務省が2026年度税制改正で電気自動車(EV)への新たな重量税を検討していると報じられる中、片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で「自ら導入を指示した事実はない」と強調した。一方で、燃料税を負担しないEVの扱いについて「税の公平性の観点から課題だ」とも語り、利用者の負担とEV普及をどう両立させるかがあらためて問われている。
2026年度税制改正
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国内投資を呼び戻せ 企業向け新減税「設備投資促進税制」検討へ
財務省の会議室で、担当者が分厚い資料をめくりながら新しい減税案を説明している。政府が2026年度税制改正で検討する「設備投資促進税制」は、企業の国内投資を増やすための切り札として位置づけられる。投資額の一部を法人税から直接差し引ける仕組みや、資金繰りの厳しい企業向けの即時償却を組み合わせ、日本に工場や研究拠点をとどめようとする狙いがある。
