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日本政府は、国連南スーダン派遣団（UNMISS）の軍事部門で、これまでの副参謀長級を上回る参謀長ポストに陸上自衛隊幹部を派遣する方針を固め、4月9日の自民党合同会議で了承を得た。神戸新聞NEXTの3月下旬掲載記事では、国連が2025年9月に日本を含む複数国へ公募案内を出し、日本政府が同11月に応募したと伝えており、今回の決定によりUNMISSでの日本の関与は一段引き上げられる。
2024年に副参謀長を追加派遣 日本はUNMISSで6人体制
日本は2011年11月からUNMISSに司令部要員として自衛官を派遣してきた。2012年1月から2017年5月までは施設部隊も送ったが、その後も司令部勤務を軸に関与を続けている。
防衛省は2024年4月19日、UNMISSへの追加派遣として、副参謀長とその補佐官を送る方針を公表した。副参謀長には人事・評価・訓練を担当する陸上自衛官1佐を充てる予定とし、防衛相はこのポストを、国連PKOの司令部派遣として当時の過去最高位と説明した。
内閣府PKO事務局は同23日、第16次司令部要員として2人を送り出し、増員後の日本隊が6人体制になったと紹介した。2025年版防衛白書でも、2025年3月末時点で副参謀長のほか、補佐官や兵站、情報、施設、航空運用の各幕僚を含む6人がUNMISS司令部で活動していると記している。
施設部隊撤収後も司令部派遣は継続 参謀長なら関与はさらに拡大
神戸新聞NEXTの記事で伝えられた参謀長は、既に派遣している幕僚ポストの延長線上にありながら、格はさらに上がる。今回の起用により、個別分野を担当する幕僚の参加から、司令部全体を統括する中枢ポストへの関与に踏み込むことになる。参謀長の具体的な任期や権限、就任者名はこれまでの公式発表では公表されていない。
UNMISSでの日本の貢献は、施設部隊の撤収後も司令部要員派遣として積み重ねられてきた。参謀長起用が決定したことは、その蓄積が役職面でも次の段階に進んだことを示す人事になりそうだ。
