本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
外国人政策を巡る自民党内の議論が、2026年1月20日の党本部会合を機に一段と具体化した。所有者が不明な離島の国有化検討や外国人の土地取得ルール整備などを盛り込んだ提言をまとめ、22日に高市早苗首相へ申し入れる方向で調整している。
離島の国有化検討と土地取引ルール 安全保障の論点を前面に
テレビ朝日によると、自民党の外国人政策本部（本部長・新藤義孝氏）は、安全保障の観点から外国人の土地取得を巡る新たな法的ルールの具体案づくりを求めた。国境地域に限らず、本土から離れた離島も含めて所有実態を把握し、所有者が分からない離島は国有化を検討するとした。
大分合同新聞が配信した記事でも、国籍情報を含む土地関連台帳の一元的なデータベース化や、適切な情報公開を進める方針が示されている。つまり、土地の「見える化」を先に進め、規制や監視の実効性を上げる設計である。
提言は党内手続きを経て首相に手交した後、政府側の議論に反映させる狙いがある。政府は23日にも外国人政策の関係閣僚会議を開き、総合的な対応策を取りまとめる見通しだと大分合同新聞が伝えている。
在留管理と社会保障の「抜け穴」対策 衆院選公約へ接続
テレビ朝日は、提言に日本語教育の強化・拡充や、在留カードとマイナンバーカードの原則一体化の推進も盛り込んだと報じた。社会保障制度などの不適切利用を根絶する狙いで、身分確認や行政手続きの精度を上げる発想が軸になる。
一方で、外国人政策を巡っては政府側の原案も動いている。同報道では、日本国籍取得要件の厳格化や、税・社会保険料の未払い情報を在留審査に活用する案が示され、受け入れ人数の「総量規制」は明記を見送ったとされた。2月8日投開票が見込まれる衆院選（1月27日公示）を前に、治安・社会保障・土地の各論点が公約にどう整理されるかが、実務面の焦点となる。
