離島国有化や土地規制、自民が提言へ 22日に高市首相へ申し入れ
外国人政策を巡る自民党内の議論が、2026年1月20日の党本部会合を機に一段と具体化した。所有者が不明な離島の国有化検討や外国人の土地取得ルール整備などを盛り込んだ提言をまとめ、22日に高市早苗首相へ申し入れる方向で調整している。
外国人土地取得
本ページでは「外国人土地取得」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
防衛省市ケ谷周辺で外国人取得9.4% 内閣府調査、制度の穴浮上
内閣府は12月16日、安全保障上重要な施設周辺などでの外国人による土地・建物取得の調査結果（2024年度）を公表した。東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺では309件に上り、区域内取引の9.4%を占めたという。自衛隊の指揮中枢に当たる場所でありながら、売買時の事前届出を義務付ける「特別注視区域」ではない点が、制度の“穴”として改めて議論を呼んでいる。
政府調査、重要土地の外国取得3.1% 懸念事例は確認されず
政府は16日午前、安全保障上重要な土地の利用をめぐる2024年度分の調査結果を公表した。自衛隊基地などの「重要施設」周辺で、外国人・外国法人が土地や建物を取得した割合は3.1%（11万3827件中3498件）だった。一方で、施設の機能を妨げるといった安全保障上の懸念事例は確認されなかった。数字は安心材料になり得るが、監視の網が広がるほど「何をどこまで見ているのか」も問われる。
小野田経済安保相が外国人土地取得と産業支援を言及
外国人の土地取得からAIやアニメ産業まで、幅広いテーマがひとつのテーブルに並んだ。17日、小野田紀美経済安全保障担当相が報道各社のインタビューに応じ、外国人との共生や重要鉱物の供給網など、担当分野にまたがる課題への考え方を語った。土地取引の実態把握に向けた新たな仕組みづくりや、クリエイターの取引環境を見直す指針の策定など、今後の政策の方向性を示す内容となっている。
