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外国人労働者が「日本の現場」を下支えする構図が、数字で一段とはっきりした。厚生労働省が1月30日に公表した集計で、2025年10月末時点の外国人労働者は257万1037人となり、前年比11.7%増で過去最多を更新した。人手不足を背景に、最多更新は13年連続となった。
外国人労働者 257万 過去最多更新
厚生労働省の資料によると、外国人労働者数は前年差26万8450人増の257万1037人で、届出が義務化された2007年以降の最多となった。対前年増加率は11.7%で、前年（12.4%）から0.7ポイント低下した。
外国人を雇用する事業所数も37万1215所と過去最多で、前年差2万9128所増だった。制度上の集計は、事業主が雇入れ・離職時に在留資格などを確認し、ハローワークへ届け出たデータに基づく。
増加率は鈍化した一方、雇用の裾野（事業所数）が広がっている点は、特定の業界・地域だけでなく、幅広い職場で人手確保が課題化している現状を映す。
ベトナム最多 製造業に集積
国籍別ではベトナムが60万5906人で最多（全体の23.6%）。次いで中国が43万1949人（16.8%）、フィリピンが26万869人（10.1%）と続いた。
在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が86万5588人で最も多く、前年比20.4%増と伸びが大きい。業種別では製造業が最多で24.7%を占め、受け入れ需要が生産現場に強く偏っていることも示された。
外国人労働者の増加は、単なる景気循環ではなく、人口構造の変化に対する“恒常的な調整弁”として機能し始めている。受け入れを拡大するなら、職場の言語・安全・教育の標準化、キャリアの見通し、賃金の底上げを同時に進めなければ、供給を増やしても定着せず、現場の負担だけが積み上がる局面に入る。
