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高市早苗首相は4月1日、東京の迎賓館赤坂離宮でフランスのマクロン大統領と会談し、中東情勢への対応に加え、経済安全保障と防衛分野で日仏連携を強める方針を確認した。6月にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議を前に、議長国フランスと日本が主要議題で認識をすり合わせた形だ。
中東情勢を協議 ホルムズ海峡の安全確保で認識共有
会談では、中東の緊張拡大が主要テーマの一つになった。両首脳はホルムズ海峡の自由な通航の重要性を踏まえ、事態の沈静化とエネルギーや物資の安定供給を支える海上交通の安全確保について協議した。
会談後の共同声明には、報道によれば、ホルムズ海峡の安全な航行を確保するための適切な取り組みに貢献する用意が盛り込まれた。中東情勢はエネルギー価格や物流に直結するだけに、日仏が二国間会談の場でこの論点を前面に出したことが今回の特徴といえる。
防衛と経済安保を拡大 重要鉱物や原子力でも協力深化
今回の首脳会談は、中東対応にとどまらず、日仏関係を安全保障と産業政策の両面で引き上げる場にもなった。外務省は3月26日の日仏外相会談で、安全保障・防衛、経済安全保障を含む幅広い分野で協力を一段と進める方針を確認しており、首脳会談でその流れが改めて打ち出された。
両国は防衛に加え、レアアース開発、原子力、宇宙でも協力を深める方向で一致したと伝えられている。経済安全保障では、重要鉱物の供給網強化が焦点だ。2026年のG7議長国であるフランスはこの分野を重視しており、日本にとっても調達先の多角化や供給網の強靱化は急ぐ課題になっている。
フランスは欧州の主要国でありながらインド太平洋にも軍事的なプレゼンスを持ち、日本との防衛協力をここ数年広げてきた。今回の会談では、そうした安全保障上の接点と、先端技術や資源をめぐる経済安保の課題が一つの政治日程として結び付けられた。
エビアンG7を前に、日仏は中東危機への対応、供給網の安定、防衛協力の拡充を同時に扱う姿勢を示した。地域紛争と経済の混乱が連動する局面で、外交と産業政策を切り分けずに調整する必要性が今回の会談でより鮮明になった。
今後の焦点は、首脳間で確認した大枠をG7やその後の実務協議でどこまで具体化できるかだ。とくに重要鉱物や防衛分野で、協力を継続的な枠組みに落とし込めるかが問われる。
参考・出典
- 日仏首脳会談-令和8年４月1日 | 政府広報オンライン
- Macron calls for ceasefire in Mideast during visit to Japan | AP News
- Macron visits Japan and South Korea, both worried about war in Iran | Le Monde
- Japan-France Foreign Ministers’ Meeting | Ministry of Foreign Affairs of Japan
- State Minister Ino Attends Nuclear Energy Summit 2026 | Ministry of Economy, Trade and Industry
- 中東情勢・経済安保など連携強化 日仏首脳会談で確認｜FNNプライムオンライン
